貿易保険とは

地球環境保険

我が国の省エネ・新エネ技術の移転等により温室効果ガスの排出低減に貢献する取組みの一環として、温室効果ガスの排出低減に資する以下の8分野に係る機器の輸出およびプロジェクトについては、一定の要件を満たす場合、船積後の非常危険のカバー率を100%まで引き上げる取り扱いをいたします。

対象分野の具体例

省エネルギー事業※1 エネルギー消費効率の低減に資すると見込まれる次の設備・機器の導入を主たる内容とする事業(高効率石炭火力発電(超々臨界圧発電(USC))設備、高効率変圧器、高効率複合工作機械、高性能機械組立設備、高効率工業炉、高性能工業炉、天然ガス利用工業炉、石油ガスコジェネレーション設備、コンバインドサイクル発電設備、熱供給型動力発生装置、高効率空調設備、高効率型電動熱源機、高効率給湯設備、低燃費・低騒音小型旅客機、ハイブリッド自動車、排熱回収設備、高炉省エネ設備、高効率セメント生産設備)
新エネルギー事業※1 太陽光発電事業、太陽熱利用事業、風力発電事業、バイオマス発電・熱利用・燃料製造事業、廃棄物発電・熱利用・燃料製造事業、燃料電池事業、天然ガスコジェネレーション事業、クリーンエネルギー自動車に係る事業、水力発電事業、地熱発電事業
原子力発電事業  
ウラン開発事業  
植林事業  
CDM クリーン開発メカニズム及びJI(協同実施)事業
いずれも当該事業として日本政府に申請されたものに限ります。
CCS(二酸化炭素回収・貯蓄)  
JCM制度事業 我が国Joint Crediting Mechanism(JCM) 制度事業に係る投資契約

※1 対象分野の具体例はこちら。

本ホームページにおけるご注意点

こちらは、保険商品の概要について紹介したものです。詳細は保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら、日本貿易保険までお問い合わせください。ご契約に際しては、ご契約手続き時にご確認いただきたいことや保険金をお支払いできない場合等を必ず約款、重要事項説明書でご確認ください。