NEXIについて

NEXIの特殊会社化について

●貿易保険法の改正によるNEXIの特殊会社化(2017年4月施行)

(1)背景
 平成25年12月に閣議決定された「独立行政法人改革に関する基本的な方針」において、「各法人の業務類型の特性を踏まえたガバナンスを整備する」との観点から、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)について、以下の3点が定められました。

①国の政策意図の反映など、国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、全額政府出資の特殊会社に移行すること

②貿易再保険特別会計は、平成28年度末までに廃止し、その資産及び負債は本法人に承継すること

③貿易再保険特別会計の廃止に伴い、政府保証等の必要な措置を講ずること


(2)概要
 特殊会社化後の概要は以下のとおりです。

・NEXIを株式会社化するとともに、政府がNEXIの発行済株式の総数を保有。

・国による再保険の仕組を廃止する一方、非常時にも保険金の確実な支払を担保するため、NEXIの資金調達が困難な場合には政府が必要な財政上の措置を講ずる。

・NEXIが保険引受に際して従うべき引受基準を国が定め、一定の重要案件については国がNEXIに対し意見を述べることができる。

・独立行政法人制度の下では、国が中期目標の付与、中期計画や業務方法書の認可、実績評価等を実施。特殊会社化後は、NEXI自ら事業計画を策定(国が認可)し、実績評価も独自の仕組で実施。


NEXI特殊会社化の措置事項の概要図

ページの先頭へ