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引受可能。
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案件ごとに金額、与信期間、与信先、プロジェクトの事業性、リスクの軽減措置等を審査の上、引受けの可否を判断させて頂きます。
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あらかじめ、「引受の条件」をお示ししている国については、その条件に合った案件について、個別に審査の上、引受の可否を判断させて頂きます。
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「引受の条件」については、以下の通りです。
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①公的セクター／民間セクター
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公的セクターと民間セクターによって引受条件を区別する必要がある場合、セクター別に引受方針を決定させて頂きます。
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公的セクターと民間セクターの定義は、基本的に以下の通りです（案件ごとに判断させて頂きますので、個別に担当者へご相談ください。）。 |
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| 公的セクター |
：与信管理区分におけるG格（中央銀行、財務省、外国政府の各省各局、地方公共団体、政府関係特殊法人等） |
| 民間セクター |
：公的セクター以外のもの |
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②リスク軽減措置
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輸出代金を第３国の銀行に開設するエスクロー口座にハードカレンシーで入金し、対象国を経由せず返金するスキームなど、対象国のリスクが十分に軽減されていると認められる案件に限ります。スキームの内容については、案件ごとに審査の上、可否を判断させて頂きますので担当者へご相談ください。 |
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③外貨獲得案件
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収入を外貨（ハードカレンシー）で得る案件に限らせて頂きます。
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内容については、個別審査の上、可否等につき判断させて頂きます。
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④資源案件
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石油、天然ガス、鉱物資源等政策的に意義が高いと考えられる資源案件に限らせて頂きます。
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⑤その他の条件
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国状況及び個別案件の内容等により、一部リスクの免責、国枠等の別途の条件を付けさせて頂く場合があります。
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