貿易保険の国際ルール

OECDにおける社会問題への取組み (環境・贈賄・持続可能な貸付)

OECD輸出信用・信用保証部会では、公的輸出信用の供与に際しての金融条件のみならず、環境社会配慮、贈賄の防止や持続可能な貸付の促進といった社会問題への取組みについても議論されています。NEXIはこのような議論に積極的に参加するとともに、OECDで定められたルールに従い、以下のような取組みを実施しています。

公的輸出信用と環境社会配慮

1.OECD環境コモンアプローチ

2001年11月、OECD輸出信用・信用保証部会において、「公的輸出信用及び環境に関する共通アプローチ(OECD環境コモンアプローチ)」が合意されました。その後、数度の見直しが行われて、その内容が強化されています。OECD環境コモンアプローチは、償還期間2年以上のプロジェクトに対する公的輸出信用の供与に際しての環境社会配慮確認の実施を求めています。

2.NEXIの取組み

NEXIでは、環境社会配慮のためのガイドラインを定めており、その内容はOECD環境コモンアプローチを踏まえたものとなっています。同ガイドラインに基づき、貿易保険の付保に際して環境社会配慮確認を実施しています。

公的輸出信用と贈賄防止

1.贈賄防止への取組み

国際商取引における公正な競争の確保を目的として1999年2月に発効した「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約(OECD外国公務員贈賄防止条約)」では、不当な利益の取得のために外国公務員に対して金銭等の不当な利益を供与することを禁じています。

この条約を受けて、我が国でも不正競争防止法を改正(1999年2月施行)して外国公務員への贈賄に対する刑事罰を設けることとし、外国公務員等に対する不正な利益の供与等に関しては、違反者には3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(現在は、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金)、法人重科として3億円以下の罰金が科されることになりました。

公的輸出信用分野でも贈賄防止に対する取組みが進められ、2000年12月にOECD輸出信用・信用保証部会において「公的輸出信用と贈賄に関する行動声明」が合意されました。そして2006年12月には、内容を一部強化した上で、OECD理事会にて「公的輸出信用と贈賄に関する勧告(OECD贈賄勧告)」が採択されました。この勧告では償還期間に関わらずに公的輸出信用の供与を対象としています。

2.NEXIの取組み

NEXIでは、OECD贈賄勧告の規定に従い、贈賄防止の取組みを実施しています。OECD贈賄勧告は公的輸出信用の供与を対象とするものですが、NEXIでは海外投資保険、海外事業資金貸付保険、前払輸入保険についても同様の取組みを実施しています。

(1)誓約書の提出

保険のお申込みに際して、誓約書の提出をもって、保険申込み企業並びに同企業の役員、従業員等が

  • 保険申込みの対象となる取引において、不正競争防止法に違反する贈賄行為に関与していないこと及び今後も関与しないこと
  • 不正競争防止法の贈賄に関する規定に違反した罪により起訴されていないこと、又は過去5年間に有罪判決を受けていないこと

を誓約いただいています。

注)制約内容が申込書に記載されている保険種もございます。

(2)世界銀行等の排除リストの対象企業の取扱い

保険契約を申込む企業が、世界銀行等の国際金融機関の取引排除リストの対象となっているかを確認し、これに該当する場合には通常よりも厳格な審査を実施しています。

(3)代理人に関する情報の取得

保険申込みの対象となる取引に関連して自身の代理を果たした者の素性、およびそれらの者に支払った手数料等の金額と目的について、NEXIが必要と判断する場合には、これらの情報の開示を被保険者等にお願いしています。

(4)厳格なデューデリジェンスの実施

保険契約を申込む企業が、不正競争防止法の贈賄に関する規定に違反した罪により起訴された場合は、通常よりも厳格なデューデリジェンスを実施し、適切な内部の是正措置や予防措置が取られていること、その措置が維持されていること、文書によるルール化が行われていることを確認します。

(5)贈賄に関与したことが判明した場合の取扱い

保険契約の対象となる取引において、贈賄に関与している証拠が示された場合は、以下の対応を行ないます。

〈保険契約締結前〉
保険契約の承認を保留し、その上で贈賄に関与しているとの結論に至ったときは、保険引受の拒絶などの適切な措置を取ります。

〈貿易保険の引受後〉
保険金支払いの拒否、補償、または支払済保険金の返還などの適切な措置を取ります。

持続可能な貸付への取組み

1.持続可能な貸付ガイドライン

2008年4月、OECD輸出信用・信用保証部会において、「低所得国に対する公的輸出信用の規定において持続可能な貸付(Sustainable Lending)を促進するための原則とガイドライン(持続可能な貸付ガイドライン)」が決定されました。このガイドラインは、低所得国が抱える債務を持続可能な水準に維持することを目的とし、低所得国が国際通貨基金(IMF)、世界銀行(世銀)によって課されているプログラムを遵守することについて貸付国も責任を持つためのものです。

持続可能な貸付ガイドラインでは、輸出信用の供与にあたり、借入国に課されているIMF・世銀のプログラムを考慮することを規定しており、世銀の収入カテゴリーで低所得国に分類された国の公的バイヤー(G格)向けの貸付で、償還期間が1年以上の案件を対象としています。

2.NEXIの取組み

NEXIは持続可能な貸付ガイドラインに従って、低所得国に対する貸付が持続可能なものとなるように、引受基準の設定や保険のご相談の際の手続きを行っています。対象国など詳細につきましては、営業担当者にお問い合わせください。

(1)対象

返済期間1年以上の貿易一般保険、貿易代金貸付保険で、指定国リスト(※)の公的バイヤー向け案件

※随時更新されますので、その都度引受基準に反映します。

(2)取組みの内容

  • 譲許性の制限がない低所得国への引受基準の考慮
    譲許性の制限がない国については、債務持続可能性分析(DSA, Debt Sustainability Analysis: IMFにより採用されている債務の維持可能性についての分析手法)を考慮して、引受基準を設定しています。
  • 最低譲許要求(minimum concessionality requirements)の遵守
    IMF、及び世銀のグループ機関である国際開発協会(IDA)との譲許性に関する制限がある低所得国の場合、NEXIの営業担当者よりIMFまたは世銀に対して、当該国が譲許制限に合致しているかの問い合わせを行います。
  • 特定案件に対する保証(assurance)取得のお願い
    5百万SDR超かつ償還期間2年以上の案件については、当該貸付が貧困削減戦略文書(PRSP)に適合していることや、借入国の予算の枠組みの中に含まれているなど、借入国政府の借入計画や開発計画と整合的であることを証明した保証(assurance)を取得していただきます。
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