債権国会合(パリクラブ)

パリクラブとは

パリクラブのルール

  1. Solidarity(連帯)
     パリクラブのすべてのメンバー国は、パリクラブグループとして一体となり、債務国との交渉に取り組むことになります。つまり、メンバー国は、パリクラブの場を離れて、債務国と個別に債務再編交渉を行ってはならない、という「連帯の原則」があります。
  2. Consensus(全会一致)
     パリクラブのメンバーのうちで1ヶ国でも反対すればリスケ合意は成立しません。リスケ条件等の決定にはすべてのメンバー国が合意すること(コンセンサス)が必要であり、多数決による決定は行いません。つまり、パリクラブでは、コンセンサスが唯一の意志決定方式となっています。
  3. Information sharing(情報共有)
     パリクラブでは定期的に債務国の状況について相互に見解、情報を共有します。国際通貨基金(IMF)と世界銀行からも情報提供があります。なお、生産的な協議を維持するために共有情報の機密は保持されます。
  4. Case by case
     パリクラブは、債務国のおかれた状況を勘案してケース・バイ・ケースでリスケ条件等を決定します。
  5. Conditionality(IMFの金融支援措置前提)
     パリクラブは、救済措置の前提条件として、債務国がIMFから金融支援措置を受けること、すなわち、債務国が構造調整改革や貧困削減政策にかかるIMFのコンディショナリティ(融資条件)を受入れ、着実に実行することを要求します(ただし、当該債務国がIMF非加盟国の場合は別)。
  6. Comparability of treatment(債権者間の平等性確保)
     債務国は、非パリクラブ債権国、民間債権者、ボンド債権者に対しても、パリクラブで合意された条件と同等の条件でリスケ合意する義務を負います。すなわち、債務国を通じて債権者間の平等負担原則の実現を図っています。)
ページの先頭へ