債権国会合(パリクラブ)

低中所得国に対する債務救済措置
エビアン・アプローチ

2003年のエビアン・サミットG8蔵相会合において、拡大HIPCイニシアティブが適用されない低中所得国を中心とした非HIPCsにも債務を安定的に維持することを可能にするための救済措置が必要であるとされ、パリクラブでエビアン・アプローチが合意されました。

エビアン・アプローチの特徴は、債務国(低中所得国)の債務維持可能性分析(Debt Sustainability Analysis: DSA)の結果に応じ、債務削減やCODの変更も視野に入れつつ、国ごとにケース・バイ・ケースで最適な救済措置を仕立てることを可能にしたという点です。

エビアン・アプローチでは、既存の救済措置ではなく、フレキシブル、柔軟な救済措置を立案、構築することから、措置の適切性や正当性を確保するための工夫をしています。

債務削減の選択肢も排除していないため、債務国のモラルハザードを防止する観点から、債務国が、IMFプログラムの枠組みの下、パリクラブからの卒業(再び債務救済措置を要請しないこと)を確実にする政策の実施を約束することを条件付けています。

また、エビアン・アプローチの対象国となる非HIPCsにとって、民間債権は公的債権と同様、あるいはそれ以上のポーションを占めていることから、民間債権者とのコンパラビリティーを確保することも必要としています。

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(注)IDAオンリー国

IDA融資を受けられる適格国で、かつ、IBRDの貸付を受ける資格は持たない国。

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