契約・事故時のお手続き

回収のお手続き(新制度)

回収費用申請

概要

NEXIから回収行為の協力に関する指示書を受領された場合、お客様が当該指示内容の履行のために支出された費用(回収費用)を定期的にNEXIへ申請することができます。

他方、NEXIも回収方針の策定や回収行為の履行において、回収費用を支出する場合がありますが、この場合は、NEXIからお客様に請求させていただきます。なお、同時期にお客様とNEXIがそれぞれ回収費用を支出している場合には、それぞれの負担額を精算(相殺)させていただくこととなります。

提出書類

1.回収費用負担申請書 (Excelファイル/78KB)

記入例 (PDFファイル/290KB)

2.回収費用を支出した日付・金額・内容が確認できる資料
例:インボイス、支払伝票等。詳細はご申請時にNEXIからご案内いたします。

手続きの流れ

1.お客様からNEXIへの申請
  • 回収協力義務の履行により支出した費用がある場合には、NEXIへ申請いただくことができます。
  • 回収費用負担申請月(※)の末日までに、回収費用負担申請書及び回収費用を支出したことを証する書類を添付してNEXIにご提出ください。
(※)原則として保険金請求日の属する月及びその6ヶ月後の月(年2回)となります。保険支払時に発行する「指示書」に記載しています。 申請期限を超過しますと、次回の回収費用負担申請月まで申請いただくことができませんのでご留意ください。
  • 当該申請に基づきNEXIにて費用負担額を算出し、お客様ご指定の口座に振り込みをいたします。契約通貨が外貨であっても、円でお支払いします。円貨に換えるレートはその回収費用の発生した日の対円のレートを用います。

支払対象となる費用

支払が可能な費用は概ね以下のとおりです。

  • 1.債務者との回収交渉等を目的とした渡航費、現地滞在費
  • 2.債務者の信用調査費用、法的費用、弁護士費用
  • 3.貨物の処分に要した費用

支払額計算の具体例

例1 保険金支払の対象となった輸出契約のバイヤーに対し、お客様が無付保部分(※2)や無付保債権(※3)を保有しない場合

(前提)
  • 被保険者が支出した回収費用の総額は200万円。
  • 保険金支払の対象となった輸出契約1,000万円全額につき損失発生。
  • 代位比率は90%。したがって、NEXI代位債権は900万円。
  • てん補割れ部分(※1)は100万円。

NEXIからのお支払額は、回収費用総額200万円に90%を乗じた、180万円となります。

例2 保険金支払の対象となった輸出契約のバイヤーに対し、お客様が無付保部分や無付保債権を保有する場合

(前提)
  • 被保険者が支出した回収費用の総額は200万円。
  • 保険金支払の対象となった輸出契約1,000万円(付保部分950万円、無付保部分50万円)全額につき損失発生。
  • 代位比率は90%。したがって、NEXI代位債権は855万円(950万円×90%)。
  • てん補割れ部分は95万円(950万円-855万円)。
  • 当該バイヤーに対し、貿易保険の付保されていない別の輸出契約に基づく債権500万円があり、200万円をかけた回収行為の対象には、この無付保債権の回収も含まれる。

NEXIからのお支払額は、回収費用総額200万円に57%(=855万円/1,500万円)を乗じた、114万円となります。

(※1)てん補割れ部分:付保損失額と支払保険金額との差額部分をいいます。

(※2)無付保部分:保険金支払の対象となった輸出契約等に基づく債権のうち、保険契約の対象とならない部分を指します。
例:保険契約締結後に契約金額を増額したものの、NEXIへ通知されなかった増額部分。

(※3)無付保債権:同一バイヤーとの間の、保険金支払の対象となった輸出契約等以外の貿易保険の付保されていない輸出契約等に基づく債権を指します。

2.NEXIからお客様への請求

NEXIも、回収方針の策定や回収行為の履行において、回収費用を支出する場合があります。この場合、お客様から申請いただいた回収費用の支払時に精算し、お客様とNEXIとの間で差額の送金手続を行います。

請求対象となる費用

請求が可能な費用は概ね以下のとおりです。

  • 1.回収金発生時にサービサーに支払う成功報酬
  • 2.債務者の信用調査費用 等

請求方法

お客様が支出した回収費用と、NEXIが支出した回収費用が、同じ期間内に双方発生している場合には、それぞれの負担金額を算定・相殺の上、差額をNEXIとお客様の間で送金することとなります。したがって、原則として、お客様からNEXIへ申請される6ヶ月毎の回収費用負担申請と同時期に、NEXIの支出した費用をお客様に請求することとなります。

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  本店 債権業務部 回収グループ
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