契約・事故時のお手続き

信用調査報告書の必要要件について

(1)信用調査報告書は下記の要件を満たしていることが必要です

  • 確実な調査会社によるものであること。
  • 英語または日本語のもの。(他の外国語の場合は、訳文を添付してください。)
  • 1年以内に調査されたものであること。
  • 下記の内容の詳細が記載されていること。(注1)
  • ⅰ. 当該信用調査報告書の出所(調査機関名)及び調査または作成年月日
  • ⅱ. 名称・住所(注2)
  • ⅲ. 創業または設立時期
  • ⅳ. 業種
  • ⅴ. 代表者
  • ⅵ. 従業員数
  • ⅶ. 主要株主及び資本金額
  • ⅷ.財務内容(連続する直近2期間以上のB/S及びP/L等)(注3)
  • ⅸ. 信用状態(契約履行の状況、取引者間の評判等)
  • ⅹ. 活動状態

(注1)ⅰ~ⅳは必須です。ⅴ~ⅹにつきましては、情報の記載が少ない場合または無い場合でも信用調査報告書の要件を満たしていますが、上位の格付とはならない可能性があります。

(注2)お取引の相手方の正式名称と信用調査報告書上の名称が異なる場合は原則として調査機関に訂正を依頼してください。ただし、明らかな脱字、誤字の場合には住所等同じ会社であることが確認できるもの(レターヘッド等)でも結構です。

(注3)最新決算の決算日が1年6ヶ月以内のものに限ります。信用調査報告書に財務内容が記載されていない場合、アニュアルレポート等を補完資料としてご提出していただければそれに基づいて審査いたします。ただし、公認会計士により監査済みのものが必要です。

(2)信用調査報告書の補完書類として、バイヤーの財務諸表を追加提出される場合は、以下の点にご留意ください

  • 日本語又は英語以外の言語の場合は、内容の和訳又は英訳を添付してください。
  • 公認会計士によるAudited Reportであることが必要です。
  • 財務諸表は、原則、直近の決算期から3期分をお願いいたします。
  • 期分が入手できない場合でも申請可能ですが、適正な審査結果とならない場合があります。
  • 半期決算書、四半期決算書は採用しておりません。
  • 貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)の注釈も添付してください。
ページの先頭へ