アルゼンチン共和国： Argentine Republic


NEXI CRG Monthly Review　2002年　4月1日

　
Point　of view

　IMFの融資再開協議がなかなか進展しないことから、通貨ペソは兌換法廃止以来、一時75％も下落した。これを受け、IMFは4月後半以降再度代表団を派遣し、協議を行う予定である。

　
●IMF代表団が現地に派遣
　3月初旬から15日にかけてIMFの代表団がアルゼンチンを訪問し、同国政府と融資再開に向けての協議を行った。報道によると政府は少なくとも200億ドルの支援をIMFなどの国際機関に要請しており、この融資をテコに経済再建を図りたいと考えている。
　融資獲得のため、デゥアルデ政権はIMFの主な要求のいくつかを既に実行に移してきた。1月にはカレンシー・ボードを廃止し、2月には変動相場制へ一本化した。また連邦政府と地方政府との間で地方交付税交付金の配分見直しについて合意に達した。3月には議会は、歳出削減を盛り込んだ2002年予算案を可決・承認した。

　
●具体的な支援策には言及せず

　しかしながら、これらの改革を実施したにもかかわらず、協議後IMFは「包括的かつ維持可能な経済政策が実施されない限り、具体的な支援を行わない」との見解を示した。
　IMFは経済攪乱法や破産法の修正、預金引出規制の撤廃などの他、2002年予算の見直しと乱発している州債の発行停止・回収を強く求めていると伝えられる。特に2002年予算案は非現実的な前提に基づいており、実現性に問題があるとIMFは懸念している。

　
●兌換法廃止後、通貨ペソは約75％下落
　IMFから具体的な支援策が表明されなかったことを受け、通貨ペソは急落し、3月25日には1ドル＝1ペソの兌換法を廃止以来、約75％も下落した[図参照]。
　ペソ急落による経済の混乱を回避するため、中央銀行は新たな為替規制を25日に導入した。それには、(1)通貨の売買レートを中央銀行が設定する、(2)両替所や銀行でのドル売却は個人向けで1000ドル、企業向けで1万ドルを上限とする[翌日、個人向けは1万ドルに緩和]などが盛り込まれた。その他、政府は現在の為替制度の変更を検討していると伝えられる。
　一方、IMFは4月の第1週にテクニカル・ミッションをアルゼンチンに派遣し、個別の経済問題について議論を行う予定である。協議が進展すれば、4月20日と21日の国際金融会合後IMFは再度代表団を同国に派遣し、融資再開の協議を行う予定である。オニール米財務長官が述べたように「経済改革のためのタイムテーブル」を提示できるか否かが、融資再開のカギとなろう。



主要経済指標
　 2000 2001 01/1Q 01/2Q 01/3Q 01/4Q 01/12月 02/1月 02/2月
実質GDP （% change） -0.8 - -2.0 -0.2 -4.9 - - - -
鉱工業生産　（% change） -2.0 -5.5 -4.2 -0.9 -4.7 -12.0 -17.6 -17.2 -
CPI （% change） -0.9 -1.1 -1.4 -0.1 -1.1 -1.6 -1.5 0.6 4.0
貿易収支（百万㌦） 2,594 7,494 504 2,050 2,350 2,590 1,066 1,007 -
輸出 （% change） 13.2 0.9 3.4 2.5 4.9 -7.1 -18.6 -11.6 -
輸入 （% change） -0.1 -19.5 -2.3 -8.3 -24.1 -41.6 -54.9 -56.3 -
経常収支（百万㌦） -8,885 - -3,068 -1,095 -825.0 - - - -
外貨準備高（百万㌦） 25,148 14,617 21,924 21,082 20,584 14,546 14,546 13,739 13,871
ﾌﾞﾚﾃﾞｨｰ・ﾎﾞﾝﾄﾞ（額面100） 69.8 44.0 66.3 64.8 62.8 44.0 44.0 46.0 47.0
為替ﾚｰﾄ （P / $） 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 2.0 2.2
出所：外貨準備は中央銀行、実質GDP、CPI、経常収支はINDEC、IIPはFIEL、それ以外はIIFデータベース