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海外投資保険
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安心して海外投資をしていただくための保険 海外投資保険:海外に投資した株式や不動産などの権利の大切な資産を戦争などの不可効力のリスクから守ります。

CASE STUDY:海外企業に投資していた某社 ある日突然、投資先企業の国で戦争が勃発 事業不能に陥り、投資した元本や配当が回収不能になってしまった

NEXIの「海外投資保険」を利用していればこのような事態に陥っても安心できます。
最大カバー割合95%:NEXIがお客さまの損失に対して保険金をお支払いします。お客さまのご希望に合わせて最大95%までのカバー割合を設定することができます。




保険内容

海外投資保険の対象

海外で行った投資(出資、不動産の購入等)が対象となります。

出資に対する海外投資保険(株式等)

権利等の取得に対する海外投資保険(不動産等)

対象となる損失

出資金および配当金の損失が対象となります。

※どの範囲の損失をカバーするかお客さまご自身で選択できます。

カバー対象リスク

下記①〜③のリスクの中から必要なカバーの組み合わせをお客さまのニーズに合わせて自由に選択可能です。

1 外国政府等の収用・権利侵害リスク

出資の場合

外国政府による投資先企業株式等の収用:日本企業が所有する出資持ち分(株式)や配当金支払請求権を外国政府に奪われたことにより受ける損失 外国政府の投資先企業に対する権利侵害による事業不能など:投資先企業が重要資産等を外国政府等により侵害されたことにより損害を受けて、事業不能等(事業継続不能、1ヶ月以上の事業休止、破産等)が生じたことにより受ける損失

2 戦争・不可効力等リスク

出資の場合

外国で発生した戦争等による事業不能など:投資先企業が戦争等(戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動または騒乱)により損害を受けて、事業不能等が生じたことによる損失 外国で発生した天災等による事業不能など:投資先企業が天災等(天災、国連制裁等、ゼネラルストライキ、原子力事故)により損害を受けて、事業不能等が生じたことによる損失

3 送金不能リスク

出資の場合

外国において実施される為替制限等による配当金等の送金不能:配当金や株式譲渡代金等を、外国における為替制限、戦争等による為替取引の途絶、送金許可の取消等により、2ヶ月以上の期間投資元に送金できないことによる損失
特約によるカバー範囲の拡大も可能

保険でカバーできる割合

出資送金額または投資先企業の簿価での純資産額の持ち分(保険価額)に対して、最大95%までカバーできます。

出資金の送金額 or 投資先企業の純資産額の持ち分

カバーできる割合

最大95%まで自由に設定可能

カバー期間 最低2年〜最大15年
全期間保険料:投資額×カバー割合×基本保険料率×年数
保険料は毎年1年分をお支払いいただきます。



保険料の目安

保険料は投資相手国や投資内容のリスクによって決まります。

投資する国のリスク


年間保険料の例:出資額5,000万円、元本のみタイプの場合 ※保険期間2年間、カバー率95%の場合。( )は全期間保険料

投資先国 国カテゴリー 年間保険料
フルカバー
2事由カバー型
1事由カバー型
中国 C ¥123,025(¥246,050) ¥85,975(¥171,950) ¥79,800(¥159,600)
タイ D ¥142,975(¥285,950) ¥100,225(¥200,450) ¥93,100(¥186,200)

外国政府等の収用・権利侵害リスク、戦争・不可効力等リスク、送金不能リスクの全てのリスクをカバーします。

外国政府等の収用・権利侵害リスク、戦争・不可効力等リスク、送金不能リスクの中から、あらかじめ選択した2つのリスクをカバーします。

外国政府等の収用・権利侵害リスク、戦争・不可効力等リスク、送金不能リスクの中から、あらかじめ選択したひとつのリスクをカバーします。

※上記はモデルケースであり、保険の引き受け可否や保険料はさまざまな要因により決定します。





よくある質問

「事業休止」とはどのような状態のことですか?

事業再開を前提とした事業活動の停止状態をいいます。事業所閉鎖などの物理的な停止だけではなく、治安の悪化やサプライチェーンの途絶などにより実態として操業不能な状態も含みます。


「事業の継続不能」とはどのような状態のことですか?休止との違いは何ですか?

事業継続が将来にわたって困難になったことをいいます。物理的損害によるものだけではなく、政情悪化による国外退去やサプライチェーンへの被害による長期的な影響によるものや、もし事業を継続しても長期的に事業会社の自己資本が減少していくような状況が明らかに見込まれる場合も含みます。


電気・水道・ガス等のインフラの供給が停止された場合、保険事故となりますか?

投資先国の政府の意向により投資先企業に対してのみ供給停止となるなど、国際法等に照らして違法な行為によって生じた事業不能は保険事故となります。ただし、供給停止が投資先国の供給能力等の不足による場合は保険事故となりません。


撤退を判断した場合でも「事業継続不能」となりますか?

カントリーリスクが直接の原因となり撤退の判断に至ったという場合は事業継続不能となります。事業の失敗による撤退は事業継続不能とはなりません。


過去に投資し、現在保有している事業も保険対象となりますか?

既に保有している資産(株式・不動産など)についても海外投資保険を手配することができます。


保険契約期間はどのように設定したらよいですか?また、中途解約は可能ですか?

保険契約期間は2年から15年の間で任意に設定可能で、更新も可能ですが中途解約はできません。ただし、保険の対象となっている投資(株式・不動産など)そのものが消滅した場合には解約可能です。