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HIPCs向けパリクラブリスケ填補割れ債権のNEXIへの譲渡制度について

  1. 概要
    独立行政法人日本貿易保険(NEXI)では、お客様サービス向上の観点から、その資産管理の効率化及び債権管理コストの削減、併せて、NEXIにおける債 権回収業務の効率化を図るため、2004年10月より、貿易保険の被保険者が有するHIPCs(注1)向けパリクラブリスケ填補割れ債権を譲り受ける制度 を導入しています。

    (注1)HIPCsとは、Heavily Indebted Poor Countries(重債務貧困国)のことであり、具体的には、1996年において以下の基準に従い、IMF及び世銀により認定された国をいう。
    1993年の国民一人当たりGNPが695ドル以下
    1993年時点で、現在価値での債務合計額が輸出年額の2.2倍以上、またはGNPの80%以上

    具体的な内容は、以下の通りです。

    (1)対象債権
    NEXIによる譲受対象債権は、拡大HIPCイニシアティブ対象国の中で決定時点 (DP:Decision Point)において既存の救済措置では債務持続不可能と判断され、将来100%債務削減が実施されることが確実と見込まれる債務国(注2)に対するパリ クラブリスケ填補割れ債権といたします。
    なお、原則として、被保険者ごと/対象国ごとに一括して譲渡していただくことといたします。

    (注2)現時点では、ギニア共和国、コンゴ民主共和国が対象。


    (2)譲渡価格
    今回対象とするHIPCs向けの債権については、原則として、原契約の支払期日(O/D)ごとに1円として算定いたします。
    (※)本制度に基づく譲渡に関する税務上の扱いについての東京国税局への照会結果(「HIPCs債権譲渡制度に関する税務上の扱いについて」)は※こちらをクリックしてください


    (3)譲渡手続き
    所定の譲渡申込書をお客様からご提出いただき、所定の審査を行った上で、譲渡契約の締結の可否を決定いたします。
    譲渡契約を締結することになった場合には、お客様とNEXIとの間で、所定の様式に従って譲渡契約を締結して、当該債権譲渡につき「債権譲渡の対抗要件 に関する民法の特例等に関する法律」(平成10年法律第104号)第2条第1項及び第5条第1項に定める債権譲渡登記を共同して行っていただきます。な お、債権譲渡登記申請等の手続きについては、お客様(譲渡人)にて行っていただきます。その際の登記手数料(登記印紙代)はNEXIが負担いたします。

  2. 2007年度内の譲渡契約申込受付期間
    2007年度内(2008年3月末まで)に譲渡契約を締結するための譲渡契約申込受付期間は  2008年2月29日までとさせていただきます。なお、当 該期間内の申請でありましても、申請内容に問題がある場合には、年度内に譲渡契約の締結に至らない場合があること、及び当該期間後も譲渡契約申込は受け付 けますが、契約締結日は翌年度以降となることにご留意願います。
    なお、2008年度以降の本制度の運営については改めてご案内いたします。


    [必要書類]
    ・「譲渡申込書」 ※様式はこちらをクリックしてください。
    ・「債権譲渡契約書(別紙「債権目録」を含む)」 ※様式はこちらをクリックしてください。
    ・「印鑑証明」(申請日の3ヶ月以内に発行されたのもの)

お問い合わせ先
日本貿易保険本店 債権業務部 債権管理グループ 齊藤有弘
TEL03-3512-7725 FAX03-3512-7676
〒101-8359 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館