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政府代位取得債権の取扱い変更のお知らせ

2002年5月17日
独立行政法人日本貿易保険

 

下記の件については、2001年4月1日付けにて取扱いを変更させていただいておりましたが、今般改めてご連絡申し上げます。

 

2001年4月1日
独立行政法人日本貿易保険

 

政府が代位取得した債権に係る今後の取扱いについて

 

2001年3月31日以前に政府が代位取得した債権(以下「政府代位取得債権」といいます。)について、下記の通り、その取扱いを変更させていただきまし たので、ご連絡申し上げます。以下、平成13年の改正以前の貿易一般保険約款(以下「旧約款」といいます。)を例に、ご説明申し上げます。

 

  1. 代位特約書の取扱い
     2001年3月31日以前は、被保険者と政府との間で、パリクラブリスケの二国間合意(以下「E/N」という。)締結の度毎に、旧約款第28条第1項に基 づき、「債務繰延べに関する特約書」(以下、「代位特約書」といいます。)を締結させていただいておりました。しかしながら、旧約款第28条第1項に基づ く代位取得は、一度代位特約書を締結すれば、それ以降にE/Nが締結されても効力を有するものであるため、E/N締結の度毎に代位特約書を締結する必要は 本来ありませんでした。それにも拘わらず、E/N締結の度毎に被保険者と政府との間で代位特約書を締結していたのは、当該パリクラブリスケの対象債権額を より明確にするためであったと推察されます。
      日本貿易保険が発足した2001年4月1日以降は、政府代位取得債権についてE/Nが締結されたとしても、再度の代位特約書の締結は行わないこととさせ ていただきます。これは、上記のように、本来E/N締結の度毎の代位特約書の締結は不要であることに加え、政府代位取得債権には控除利息の配分方法として 「調整係数方式」又は「92年方式」を適用しているため(下記ご参照)、①控除利息充当残額がないこと、②保険者分と被保険者分の割合が今後も一定である こと、という理由に基づきます。
      当法人といたしましては、「パリクラブリスケの対象債権額をより明確にしたい」という皆様方のご要望に引き続きお応えするために、従来、代位特約書に別 表として添付させていただいていた「債権取得額表」と同形式の「リスケ債権対象額表(個別表・被保険者用)」をE/N締結後の「返済スケジュール表」の配 布と同時期に配布させていただきたいと考えています。

    (参考)政府代位取得債権に係る控除利息の取扱い
    調整係数方式: 原元本(=保険金支払の対象となった損失額[契約元利])・延滞利息の回収に拘わらず、回収金額に控除利息を加味した一定の割合(=調整係数)を乗ずることで、保険者と被保険者分を配分する方式。
    92年方式: 1992年4月1日以降に到来する決済期限で、かつ、保険者が代位取得した債権については、控除利息を認めないという方式。
  2. 権利行使等委任状の取扱い
     2001年3月31日以前は、被保険者には、パリクラブ合意後かつE/N締結前のリスケ対象債権の登録時に、旧約款第29条に基づき、権利行使等の委任を行っていただいておりました。
      2001年4月1日以降も、引き続き、この取扱いは継続させていただきます。このため、今回、新たに、政府代位取得債権に係る「権利行使等委任状」をご 用意させていただきました。ご活用いただければ幸いです。なお、今回ご用意させていただいた政府代位取得債権に係る「権利行使等委任状」は、それ以外の債 権に係る「権利行使等委任状」とは、若干文面が異なることにご留意ください(別添下線部ご参照)。これは、前述の通り、政府代位取得債権については、控除利 息の「先充当方式」(下記ご参照)が適用されないことに基づきます。

    (参考)政府代位取得債権以外の債権に係る控除利息の取扱い
    先充当方式: 原元本・延滞利息(但し、リスケ上の延滞利息を除く)の回収に拘わらず、第一回目の回収時から、回収金額(厳密には「保険者一次帰属分」)が被保険者に配 分すべき控除利息の全体額(=「控除利息充当予定額」)に満つるまで、控除利息として被保険者に先充当する(足りなければ、第二回目以降へ)方式。

 

                                 (別添)   

                                                                                 

貿易一般保険権利行使等委任状
<政府が代位取得した債権>

年    月   日

独立行政法人日本貿易保険 御中



被保険者
住 所

 

 

氏 名                                      印  

 

 

 当社は、別紙に記載する債権(以下「当該債権」という。)について、以下の内容に合意の上、平成13年の改正以前の貿易一般保険約款(以下「旧約款」とい う。)第29条の規定に基づき、日本貿易保険に当該債権の回収に係る権利行使等を委任し、以後自らは一切の権利行使等を行わないことをここに確認します。

(回収に要した費用の負担)
1.

被保険者は、権利行使等の委任後、日本貿易保険が回収のために要した費用について、取得した金額を限度として負担する。

 

(回収金の配分)
2.

日本貿易保険は、当該債権について回収した金額があったときは、次の金額を遅滞なく被保険者に配分することとする。

(回収金額-A)×(1-B)

Aは、日本貿易保険が回収のために要した費用
Bは、2001年3月31日以前に、当該債権に関して政府が被保険者に提出した「債権取得額表」に記載された「国庫取得額」欄に掲げられた金額の「リスケ対象元本」欄に掲げられた金額に対する割合


(返済計画の変更)
3.

被保険者は、日本貿易保険が自らの判断に基づき当該債権に係る決済条件若しくは償還条件等について変更を加えること又は国際約束に基づく債務救済措置その他のやむを得ない事由により当該債権を放棄することについて同意し、当該権限を日本貿易保険に付与する。

 

(回収にかかる権利行使の復委任)
4.

日本貿易保険は、被保険者から委任された当該債権の権利行使の権限を第三者に委任することができる。当該委任を受けた者の権利行使については、上記1~3の規定を準用する。

 

(権利行使等の委任の解除)
5.(1) 被保険者の責めに帰すべき事由により当該債権に係る金額の全部又は一部が返済されない場合、日本貿易保険は、旧約款第29条第1項に基づく権利行使等の委任を解除することができる。
(2)

上記(1)の場合、被保険者は、旧約款第27条第1項に基づき当該債権又は損害賠償金その他これらに類する金銭の回収に努めなければならない。

 

(その他)
6.(1) 日本貿易保険は、権利行使等の委任の内容に関して影響を及ぼす事情の変更があったときは、被保険者に対して権利行使等の委任の内容の変更を申し込むことができる。
(2) 被保険者は、上記(1)の申込みがあったときは、正当な事由がない限り、これに応じるものとする。

(注) 

2のBに係る規定は、2001年4月1日以降、「政府」に代わって「日本貿易保険」が、「債権取得額表」に代わって「リスケ債権対象額表(個別表・被保険者用)」を被保険者に配布することとなる。