トピックス

2001年4月以降の財投金利を用いる控除利率について <2001年4月以降の財投金利について>

 2001年4月から控除利息の先充当方式の導入等、新しい回収制度を実施させていただいていますが、同年4月の新しい財政投融資制度の導入に伴い、財投金利率を控除利率に用いる場合についての規定を明確化しましたので、下記のとおり、お知らせします。

 

  1. 財投金利率(=貿易(再)保険特別会計の資金運用部からの借入金利)を控除利率に用いる場合とは、以下の太字・下線部分をいう(「2001年度版/貿易保険規程集」のP1009~1010ご参照)。

    ts-20020401hyou-1.JPG
  2. 平成13年4月1日から 「資金運用部資金法等の一部を改正する法律(平成12年法律99号)」が施行され、平成13年度の財政投融資計画から新しい財政投融資制度が始まった。こ れまでの財投金利率は1本であったが、この新しい財政投融資制度においては、貸付期間に応じ、国際の市場金利を基準として細分化され、現在では、単純に 「財投金利」と言っても、約330本の金利率があることになる。

  3. 本件に関して、財務省及び経済産業省に照会したところ、「これまでの貿易保険特別会計の財投借入形態の継続性の観点等から、財投金利率を控除利率に用いる 場合については、「財政融資資金貸付金利」における「満期一括償還(5年以内)」の財投金利率を適用することが合理的な解釈である」との回答があった。


  4. 以上より、財投金利率を控除利率に用いる場合で、かつ、2001年4月1日以降に保険金支払がためされる案件に関しては、一律、この「満期一括償還(5年以内)」の財投金利率を用いることとする。なお、「金利返済計画」についての説明が、今回の改正時に欠落してしまったので、これを追加することとする(「平成9年版/貿易保険法令集」P75ご参照)。具体的な改正案は、下表の通り(赤文字部分が改正点)。


    ts-20020401hyou-2.JPG
    (注) 「金利返済計画」とは、「国際約束に基づき債務救済措置に関する日本国政府と外国政府との間で交換された書簡又はこれに準ずるものであって、商業上の債務の繰延べに適用される利息の率が規定されている計画」をいう。
ページの先頭へ