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全額回収の場合における回収義務(終了認定)の取扱いについて

 2001年4月1日より新しい回収制度を実施させていただいていますが、全額回収の場合における回収義務及び終了認定の取り扱いについても、変更させて いただきましたので、下記のとおり、ご説明申し上げます。この取り扱いは、全ての保険種について当てはまりますが、以下は、平成13年4月1日制定後の貿 易一般保険約款(以下「約款」という)を例に、ご説明申し上げます。

 

 これまでは、保険金請求後、被保険者の皆様が輸出契約等に基づく代金、賃貸料若しくは対価又は貸付契約に基づく貸付金(以下「代金等」という。)を全額回 収した場合、それ以降の回収義務(約款第31条第1項)はなく、回収金納付義務(約款第31条第7項・第8項)のみが残ると解されていました。

 しかしながら、代金等自体を全額回収したとしても、輸出契約等又は貸付契約の相手方(債務者)との関係では、輸出契約等又は貸付契約に基づく延滞金利、損 害賠償金又は違約金その他これらに類する債権(以下「延滞金利等」という。)が残っている場合がございます。約款第31条第1項は、「輸出契約等又は貸付 契約に基づく代金等又は損害賠償金、違約金その他これらに類する金銭の回収に努めなければならない」と規定していますが、これは、代金等以外の延滞金利 等についても、被保険者の皆様には回収義務があるということを意味するため、本来は、「代金等を全額回収したとしたことをもって、自動的に回収義務はなく なる」と解することはできない、ということになります。なお、回収義務の終了認定要件として、「輸出代金等又は貸付契約に基づく代金等を全額回収した場 合」という規定は、約款上、存在しないことにご留意ください。

 したがいまして、今後の運用においては、「輸出契約等又は貸付契約に基づく代金等を全額回収したことをもって、自動的に回収義務がなくなるわけではなく、 延滞金利等が発生していて、かつ、代金等の全額回収があった時点でなおこれら延滞金利等の回収可能性がある場合には、引き続き回収義務が残る。」と解させ ていただきたいと考えています。もちろん、当該代金等の全額回収の時点で、今後、延滞金利等の回収可能性が見込まれないような場合は、回収義務は免除さ せていただくべきであると考えています。この場合には、約款第31条第1項ただし書きに基づく終了認定申請を行っていただきたく、何卒よろしくお願い申 し上げます。

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