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履行状況報告等の提出状況

 平成13年4月からの制度改正により、回収義務履行状況報告又は権利行使義務履行状況報告(以下「履行状況報告」という。)の報告時期が変更となった他、 事情発生通知が新しく規定され、平成13年4月1日以降の保険契約締結分だけでなく、平成13年3月31日までに旧約款(平成13年の制度改正前の約款) で保険契約を締結した分についても、新制度が適用となります。
  このため、旧約款による既引受案件については、履行状況報告書及び事情発生通知書は、次の要領で提出してください。

 

I 履行状況報告

1. 履行状況報告について、平成13年3月31日までに保険金の支払を受けている場合  又は履行状況報告を行っている場合は、平成13年4月1日以降、旧制度に基づき最初に履行状況報告を行ったときから新制度に移行します。
2. 平成13年3月31日までに保険金請求を行っているが、保険金が支払われていない場合は、平成13年4月1日以降保険金の支払を受けた日から3月目に新制度に移行します。
3. 平成13年3月31日までの保険契約分について、平成13年4月1日以降に保険金請求を行う場合は、保険金請求時より新制度に移行します。
4. 上記1.2.3.に関わらず、新制度における「何らかの状況の変化」による報告は、平成13年4月1日以降から適用され、これによる報告を行ったときは、当該報告の日から新制度による報告に移行します。


1.平成13年3月31日までに保険金支払を受けている場合又は履行状況報告を行っている場合

1.
旧制度に基づき平成13年4月1日以降最初に報告すべき日に報告を行い、以降3月ごとに提出する。(下記具体例1、2ご参照)
2.
上記1.により平成13年4月1日以降最初に報告を行った時点において決済期限又は償還期限から2年を経過している場合は、以降当該報告日から1年ごとに提出する。(下記具体例3、4ご参照)
3.
平成13年4月1日以降、保険事故に係る債権の回収に関しての何らかの状況の変化を知ったときは、1.に関わらず、新制度に基づき履行状況報告を行い、以降当該報告の日から3月ごと(当該報告の時点で決済期限又は償還期限から2年を経過している場合は、当該報告の日から1年ごと)に提出する。(下記具体例5ご参照)
4.
平成13年4月1日以降、回収納付通知を行った場合又は回収義務の終了認定申請を行い日本貿易保険の認定を得られなかった場合は、3.と同様、新制度に基づき、回収納付通知日又は終了認定の不認定の通知日から3月ごと(当該通知時点で決済期限又は償還期限から2年を経過している場合は、当該通知日から1年ごと)に提出する。


2.平成13年3月31日までに保険金請求を行っているが、保険金の支払いを受けていない場合

1.
平成13年4月1日以降で保険金の支払いを受けた日から3月目に初回の報告を行い、以降当該報告日から3月ごとに提出する。(下記具体例6ご参照)
2.
上記1.により初回の報告を行った時点において決済期限又は償還期限から2年を経過している場合は、以降当該報告日から1年ごとに提出する。(下記具体例7ご参照)
3.
平成13年4月1日以降、保険事故に係る債権の回収に関しての何らかの状況の変化を知ったときは、1.、2.に関わらず、新制度に基づき履行状況報告を行い、以降当該報告の日から3月ごと(当該報告の時点で決済期限又は償還期限から2年を経過している場合は、以降当該報告の日から1年ごと)に提出する。(下記具体例8ご参照)


具体例

(例1) 平成12年12月10日に保険金を受領。旧制度による初回報告が平成13年6月10日となる場合
→平成13年6月10日に報告を行い、以降3月ごとに提出する。
(例2) 平成13年1月10日に履行状況報告書を提出。旧制度による次回報告が同年7月10日の場合
→平成13年7月10日に報告を行い、以降3月ごとに提出する。
(例3) 平成13年2月10日に履行状況報告書を提出。旧制度による次回報告は同年8月10日であるが、同年4月20日をもって決済期限又は償還期限から2年を経過した場合
→平成13年8月10日に報告を行い、以降1年ごとに提出する。
(例4) 平成13年2月10日に履行状況報告書を提出。旧制度による次回報告は同年8月10日であるが、平成9年11月30日をもって決済期限又は償還期限から2年が経過している場合
→平成13年8月10日に報告を行い、以降1年ごとに提出する。
(注)例3、4とも、平成13年8月10日を飛ばして、平成14年2月10日に報告するのは誤りです。まず、平成13年8月10日の報告が必要ですので、漏れることのないように注意してください。
(例5) 平成13年3月10日に履行状況報告書を提出。旧制度による次回報告は同年9月10日であるが、同年5月20日に債権の回収に関する「何らかの状況の変化」が発生した場合
→平成13年5月20日以降遅滞なく「何らかの状況の変化」について履行状況報告を行う。以降当該報告の日から3月ごと(当該報告の時点で決済期限又は償還期限から2年を経過している場合は、当該報告の日から1年ごと)に提出する。
(例6) 平成13年1月10日に保険金請求を行い、平成13年4月10日に保険金の支払を受けた場合
→平成13年7月10日に初回報告を行い、以降当該報告の日から3月ごとに提出する。
(例7) 平成13年1月10日に保険金請求を行い、平成13年4月10日に保険金の支払いを受けたが、平成13年1月30日をもって決済期限又は償還期限から2年が経過している場合
→平成13年7月10日に初回報告を行い、以降当該報告の日から1年ごとに提出する。
(注)平成13年7月10日の報告を飛ばして、平成14年4月10日あるいは平成14年7月10日に報告するのは誤りです。まず、平成13年7月10日に報告が必要ですので、漏れることのないように注意してください。
(例8) 平成13年2月10日に保険金請求を行ったが、まだ保険金の支払いを受けていない場合であって、同年4月20日に債権の回収に関する「何らかの状況の変化」が発生したとき
→平成13年4月20日以降遅滞なく「何らかの状況の変化」について履行状況報告を行う。以降当該報告の日から3月ごと(当該報告の時点で決済期限又は償還期限から2年を経過している場合は、当該報告の日から1年ごと)に提出する。

3.平成13年4月1日以降保険金請求をする場合
保険金請求時より、新制度に基づき報告を行う。


II 事情発生通知書

1.
平成13年4月1日時点で、各保険種(輸出手形保険を除く。)の新手続細則の別表「損失を受けるおそれが高まる事情の発生」に掲げる事情の発生を知っている場合は、同年4月1日から1月以内(貿易一般保険の場合は、45日以内)に事情発生通知書を提出してください。
2.
ただし、当該事情のうち、契約等の締結の相手方又は支払人の破産について、旧制度に基づき既に損失発生通知書を提出している場合は、事情発生通知書を提出する必要はありません。
3.
輸出保証保険において、入札者等の債務不履行(又は債務不履行のおそれ)、入札者等と輸出契約若しくは技術提供契約の相手方との間の紛争又は保証債務の履行請求について危険発生通知を提出している場合も、2.と同様、事情発生通知書を提出する必要はありません。
4.
平成13年4月1日以降に当該事情の発生を知ったときは、新制度に基づいた通知が必要となります。