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コンプライアンスに関するお知らせ


2012年10月15日

独立行政法人 日本貿易保険(NEXI)

これまでNEXIは、公的輸出信用の供与に際して、対外取引の健全な発達を図る観点から、環境社会配慮、贈賄防止、持続可能な貸付等の問題に対して、積極的な取組み(以下"コンプライアンス")を実施してきています。
■ (ご参考)OECDにおける社会問題への取組み


こうしたコンプライアンスを巡る国際情勢につきましては、1999年2月に発効した「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約(OECD外国公務員贈賄防止条約)」を受けて、不正競争防止法の改正が行われ(1999年2月施行)、続く2000年12月にOECD輸出信用・信用保証部会において「公的輸出信用と贈賄に関する行動声明」が合意された後に、2006年12月には「公的輸出信用と贈賄に関する勧告(OECD贈賄勧告)」が採択されています。


殊に近年、サブプライム、リーマンショック以降のビジネス環境の大幅な変化により、ビジネスリスク管理は格段に重要性を増しているとともに、国際的な金融取引において法令違反の事例が増加する中でより高いコンプライアンスの遵守が求められており、公的機関であるNEXIはこうした社会要請に積極的に応えていく必要があると考えています。


今般NEXIは、健全な対外取引、法令を遵守した金融取引に対する信用供与を確実に行うために、以下の取組みを一層強化してまいります。


① 被保険者適性の確認

  • シッパー登録時等を通じた被保険者の適性確認の強化

② 法令遵守体制の確認

  • 贈賄、マネーロンダリング、利益相反等に抵触したお客様が対象
  • 上記関与が判決、行政処分等で明らかとなった場合は、新規相談を留保

以上
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