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日本貿易保険(NEXI)とインドネシア共和国政府とのIPP事業に関する包括覚書の締結について


2008年6月 4日
独立行政法人 日本貿易保険(NEXI)

独立行政法人日本貿易保険(NEXI:理事長 今野秀洋)は本年5月、インドネシア共和国政府財務省との間で、同国でのIPP(民間の独立発電事業)に関する包括覚書(Umbrella Note of Mutual Understanding)を締結しました。

1.本包括覚書締結の目的

インドネシアではアジア通貨危機による電力需要の急低下、ルピアの急落を原因とするIPP契約の一時的凍結による電源設備開発の中断により、電力供給セクターは深刻なダメージを受けました。その一方で、通貨危機後の経済回復に伴い電力需要は旺盛な伸びを示しています。このため、電力供給力不足が顕在化し、とりわけ開発が進んだジャワ・バリ地域での電力供給力不足の回避はインドネシアの経済活動を支える上で重要かつ緊急な課題となっています。
現在、インドネシア政府によるIPP導入に関する法令の整備や石油燃料高騰による石炭火力発電所の建設促進を契機として我が国事業者を含むIPP事業者の選定が進みつつあります。本包括覚書の締結は、このような課題と現状を踏まえ、日本企業による独立発電事業の新規展開・事業拡張の促進を目的にしたものです。

2.内容

本件はインドネシア政府がNEXIが支援するIPP事業についての重要性を認識し、国有電力公社(PLN)に対する法律上で定められた財政支援を適切に行うことを規定した覚書です。具体的にはインドネシアでIPP事業をおこなう特別目的事業会社がPLNとの間で長期売買あるいはリース契約を締結する際、同政府がNEXIに本覚書の対象となる内容の確認書を提出することにより、同事業に関し同政府がPLNの財政面の支援をNEXIに確約するものです。

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