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「簡易通知型包括保険」の創設について


2010年7月 1日

日本貿易保険は、保険申込みに関する事務負担等を軽減した新たな保険商品「簡易通知型包括保険」を創設し、2010年7月1日より販売を開始しました。
この保険は、既存の貿易一般保険包括保険のように、輸出契約等ごとに保険の申込みを行う必要はなく、輸出契約等に基づく船積実績額等を纏めて通知いただ く事で遡及して保険関係を成立させることが可能なことから、特に複数のバイヤーと継続的かつ反復的に輸出等を行う輸出者の方々に適した保険です。この保険 の商品内容、および主な特徴は以下のとおりです。

1.商品内容

  1. 対象となる輸出契約等
    ・輸出契約、みなし輸出契約、みなし仲介貿易契約
    ※100%仲介貿易契約(純粋な三国間貿易)は、オプションにより対象に追加が可能です。
    ※船積前期間、船積後期間がそれぞれ1年以内の契約であることが条件となります。
    ※技術提供部分が含まれる契約についてはこの保険の対象外となります。
  2. てん補されるリスク
    ・輸出等貨物の代金回収不能リスク(船積後危険)
    ※貨物の船積不能リスク(船積前危険)や増加費用はオプションによりてん補可能です。
  3. 付保率
    ・船積後非常危険 :97.5%
    ・船積後信用危険 :90%
    ・船積前非常・信用危険(オプション) :それぞれ80%

2.主な特徴

  1. 事務手続の簡素化
    毎月の船積実績額等を船積月の翌月末までに纏めて通知いただくことで、遡及して保険関係を成立させることができます。(通知時に輸出契約書等の書類は提出 不要です。)なお、船積後の通知となることから、輸出契約等締結後の契約内容変更申請手続きが発生する可能性も少なくなります。
  2. 保険契約期間中の全ての輸出契約等を引受(包括保険)
    予めお客様と締結する保険契約に基づき、対象となる全ての輸出契約等にかかる非常・信用危険をカバーする包括保険であり、当該輸出契約等に基づく船積分に ついては全て通知いただく必要があります。なお、包括的にお申込みいただくことによりリスク分散を図っているため、個別保険料率に比べて低廉な料率でのお 引受けとなっています。
  3. 保険契約は継続的
    保険契約を締結すると、お客様/NEXIの双方の合意に基づいて契約を終了しない限りは、1年ごとに条件の見直し(更改)を前提に保険契約を継続し続けることができます。
  4. バイヤー毎にお客様専用の与信枠を設定
    保険契約締結時・更改時等に、船積後信用危険がてん補される格付(EE・EA・EM・EF・SA格)のバイヤーについて、同信用危険にかか る保険金支払限度額を設定いただきます。当該支払限度額は原則として同一保険年度中はお客様専用の与信枠として確保され、期中で減額されることはありませ ん。(保険年度中に事故管理区分R・Bに格下げとなった場合を除きます。)
    ※ 貿易一般保険(企業総合)と違い、EM・EF格バイヤーへの保険金支払限度額設定額の多寡に応じた船積後信用保険料率の割増制度はありません。
    ※ オプションにより船積前危険のてん補を選択された場合は、バイヤー毎に船積前危険に係る保険金支払限度額を別途設定いただきます。
  5. 期中格下げバイヤーの船積後信用危険を一定期間てん補
    保険契約期間中にバイヤーが船積後信用危険がてん補される格付(G格・EE・EA・EM・EF・SA格)からEC・SC格に格下げとなった場合において も、次の更改日までは同信用危険はてん補されます。ただし、更改日に継続してEC・SC格であった場合には、それ以降に締結された輸出契約等について同信 用危険はてん補されません。
  6. サービサー(債権回収業者)の活用によるお客様の回収負担軽減
    保険金をお支払いした債権の回収は、原則として全て日本貿易保険が委託するサービサーにより行われます。また、お客様が希望される場合には、保険金をお支 払いする前でも、回収をサービサーに委託することも可能です。(ただし、回収金の範囲内で費用の一部をご負担いただくことになります。
    この保険は2010年7月1日より販売を開始しましたが、保険の引受開始は2010年10月1日の予定です。本保険についてのご質問は、下記までお問い合わせください

 

○ 保険内容に関するお問い合わせ
・営業第一部営業企画グループ
電話:03-3512-7665(直通)

○ 引受に関するお問い合わせ
・営業第一部引受第一グループ
電話:03-3512-7667(直通)
・大阪支店 営業グループ
電話:06-6233-4018(直通)

(以下、リンク)
>>商品パンフレットはこちら
>>関連規定(約款など)はこちら ※国別引受基準については2010年10月1日付のものを適用します
>>本保険創設に伴う既存の貿易保険関連規程の改正はこちら
>>保険料計算シミュレーションはこちら

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