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カザフスタン/ウラン鉱山開発会社(APPAK LLP)への融資案件に対する 海外事業資金貸付保険の引受について


2006年6月22日

独立行政法人 日本貿易保険(NEXI)

独立行政法人 日本貿易保険は、カザフスタンのウラン鉱山開発会社(APPAK LLP社)が同国West Mynkudukにて行うウラン鉱山開発プロジェクトに対する住友商事株式会社、関西電力株式会社、シティバンク エヌ・エイ東京支店及び株式会社みずほコーポレート銀行からの融資に対し、保険の合計額US$50.14百万となる海外事業資金貸付保険を引き受ける決定 をいたしました。APPAK LLP社は、同プロジェクトを実施する法人であり、住友商事、関西電力及びカザフスタン国営原子力会社(Kazatomprom社、以下「KAP社」)が 出資しています。

日本貿易保険は、2005年8月にも、伊藤忠商事株式会社がKAP社からウランを引き取る案件に海外事業資金貸付保険を付保しています。今回は、同国で初 めて本邦企業が出資者としてウラン開発の事業主体になると共に、本件から産出されるウランにつき住友商事が日本市場にて販売する計画になっています。

ウランは、原子力発電に使用されるウラン燃料の原料としてわが国にとり重要である一方、その全量を輸入に依存しています。カザフスタンは、ウランの確認埋 蔵量が世界第二位でありながらこれまでわが国とのウラン取引実績が少なく、先に日本貿易保険が付保した伊藤忠商事の案件と共に、本邦2社が権益を取得しウ ランを引取る今回の案件は、カザフスタンのウランに本格的なアクセスを得る好機といえます。本プロジェクトによって、ウランの安定供給確保と調達先の分散 化がより一層推進されることが期待されます。

なお経済産業省では、世界的なウラン需給逼迫や本邦エネルギー供給に占める原子力発電の重要性等に鑑み、本邦企業によるウラン資源の安定供給に繋がるウラ ン鉱山開発プロジェクト支援を重点的政策分野と位置づけ、2005年10月には「ウラン資源案件に係る連絡会議」を設置し対策が協議されるとともに、その 成果を踏まえ、総合エネルギー調査会原子力部会において「ウラン資源確保戦略」が発表されました。また、同調査会総合部会に意見聴取の上、同省が取り纏め た「新・国家エネルギー戦略」においても総合資源確保戦略の主要な対象鉱物と位置付けられる等、エネルギー政策の中でも高いウェイトが置かれています。日 本貿易保険としても、「ウラン資源案件に係る連絡会議」において、ウラン資源確保案件につき積極的な対応を表明しています。

本件の保険引受は、海外事業資金貸付保険を活用してエネルギー資源の安定供給確保を促進するものとして、大変意義深いものと認識しており、今後ともこのようなプロジェクトを積極的に支援していく方針です。

 

(ご参考)

  1. 融資機関
    住友商事株式会社
    関西電力株式会社
    シティバンク エヌ・エイ東京支店(市中銀行幹事行)
    株式会社みずほコーポレート銀行


  2. 保険内容
保険契約の内容 海外事業資金貸付保険(貸付金債権等)
融資先 APPAK LLP社(住友商事、関西電力、KAP社の合弁会社)
保険価額 合計US$50.14百万
てん補範囲 住友商事、関西電力 : 非常危険
シティバンク エヌ・エイ東京支店、
みずほコーポレート銀行 : 非常危険及び信用危険
付保率 非常危険:97.5%、信用危険:95.0%
保険責任期間 7年
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