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カザフスタン/ウラン鉱山開発への投資に対する海外投資保険の引受について


2007年5月21日

独立行政法人 日本貿易保険(NEXI)

独立行政法人 日本貿易保険(略称:NEXI、理事長:今野秀洋)は、カザフスタン共和国新規ウラン鉱山開発・生産プロジェクトに対する丸紅株式会社、東京電力株式会社および中部電力株式会社(以下、「日本側3社」)の投資に対して、海外投資保険の引受を行いました。

本プロジェクトでは、カザフスタン共和国の国有原子燃料会社であるカザトムプロム社(KAP)が出資するキズルクム社(Kyzylkum LLP)とバイケン-U社(Baiken-U LLP)が南カザフスタンのハラサン鉱山(キズルクム社が鉱区1およびバイケン-U社が鉱区2)を新規に開発します。今般、日本側3社が取得したカザトム プロム社の関係会社は、キズルクム社およびバイケン-U社を間接的に保有しています。本プロジェクトは2007年から試験生産を開始し、2014年までに ウラン生産量5,000トン(MTU)/年のフル生産に移行する予定です。その後、2050年頃までの生産を計画しています。本プロジェクトにおける潜在 ウラン資源量は両鉱区あわせて約160,000トン(MTU)以上(推定値)と見込まれています。日本側3社は、同鉱山両鉱区より生産されるウラン精鉱の うち、2,000トン(MTU)/年の引取権を有することになります。

ウランは、原子力発電に使用されるウラン燃料の原料として我が国にとり、重要である一方その全量を輸入に依存しています。カザフスタン共和国のウラン 資源埋蔵量は世界第二位でありながらこれまでわが国とのウラン取引実績が少なかったですが、昨年8月に小泉前首相が、日本の首相として初めてカザフスタン 共和国を訪問し、ナザルバエフ大統領との共同声明において「ウラン資源の探鉱、開発および加工の分野における大型案件の成功裏の実現」が謳われたことが、 日本側3社の本プロジェクトへの参画に大きく寄与しています。また、本年4月30日の甘利経済産業大臣率いるカザフスタン官民ミッションでも、本プロジェ クトの円滑な推進のための協力関係が日本およびカザフスタン政府の間で確認されており、日本貿易保険もKAPとの間で、我が国企業のウラン引取が確保され るKAP社向け融資を対象とする資源エネルギー総合保険の5億ドルの引受枠を設定する協力協定を締結しました。(2007年5月1日付「カザフスタン国営原子力公社との貿易保険引受枠設定のための協力協定の締結について」ご参照)

日本貿易保険は、一昨年から今年にかけて、カザフスタン共和国におけるウラン引取・権益取得に係る案件に2件の海外事業貸付保険を引き受けましたが、本件は、海外投資保険としては、初めて(海外事業貸付保険とあわせて3件目)となるものです。

本プロジェクトによって、ウランの安定供給確保と調達先の分散化がより一層推進されることが期待され、海外投資保険を活用してエネルギー資源の安定供給 確保を促進するものとして、本件の引受は、大変意義深いものと認識しており、今後ともこのようなプロジェクトを積極的に支援していく方針です。

 

(ご参考)

  1. 保険内容
保険契約の内容 海外投資保険
被保険者 丸紅、東京電力、中部電力
てん補範囲 非常危険
付保率 非常危険:95%
保険責任期間 15年
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