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「資源エネルギー総合保険」の創設について


2007年2月16日

独立行政法人 日本貿易保険

海外からの安定的な資源供給の確保に対する取組を抜本的に強化するため、日本貿易保険は、新しい保険商品「資源エネルギー総合保険」(引受枠:3,000億円)を創設することといたしました。
これは、資源エネルギー案件のリスク特性を踏まえ、従来商品に比べて大幅に低い料率、幅広いリスクのてん補範囲等を実現するものです。お客様が海外のエネルギー資源、鉱物資源の引取、権益取得に向けて、本新商品を積極的にご活用いただくことが期待されます。

1.商品内容

(1)シニアローン向け特約(海外事業資金貸付保険の特約)

  1. 対象
    ・我が国事業者によるエネルギー資源、鉱物資源の権益取得・引取案件に対して我が国金融機関等が供与するシニアローン
    ・原則として先進国一流銀行内にエスクロー口座が開設されることが条件
  2. 料率
    ・非常料率は、国カテゴリにかかわらず一律年率0.25%
    ・信用料率は、最も信用リスクの低い案件の場合は年率0.05%、これに次ぐ案件の場合は0.15%
    → 総合料率は、現行比最大で概ね60~75%の引き下げ
  3. 付保率
    ・非常危険の付保率は100%(現行97.5%)
    ・信用危険の付保率は最高97.5%(現行最高95%)


(2)出資・劣後ローン向け特約(海外投資保険・海外事業資金貸付保険の特約)

  1. 対象
    ・我が国事業者がエネルギー資源・鉱物資源の生産プロジェクトの権益取得及び製品引取のために行う出資及び劣後ローン
  2. 料率
    ・出資分・劣後ローン部分ともに投資保険料率を適用
    → 劣後ローン部分の保険料は、現行比概ね50~70%の引き下げ

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  3. 付保率
    ・非常危険の付保率100%
    (現行は海外投資保険が最高95%、海外事業資金貸付保険がnon-L/G案件につき最高97.5%)
  4. てん補リスク
    ・てん補事由は、劣後ローンに関しても投資と合わせる。これにより、事故時には投資・劣後ローン双方につき一度に保険金請求することを可能とする。
    ・子会社経由の再投資スキームの案件について、再投資先(孫会社)からの子会社への元本・配当金の送金リスクについてもてん補対象とし、特約上にその旨明記する。
    ・予め特約上に明示する事業実施に不可欠の特に重要な施設・設備が使用不能となった場合は、事業継続不能となったとして保険金支払いの対象とする。(現在は投資先法人全体の3ヶ月以上の事業休止が支払いの要件)

    (注) 引受枠:引受金額が概ね3,000億円に達した時点を目途に、必要に応じ枠の拡大等の商品の見直しを行う。

2.政府と一体となった支援体制

・事業地国政府等による対象案件への不当な介入等に対して、政府と日本貿易保険が緊密に連携して保険事故の防止等を図る。

3.実施体制等

3月1日付けで日本貿易保険営業第2部に「資源エネルギー総合保険チーム」を設置する。同チームに引受審査実務を一元化し、迅速な対応を図る。
・案件の相談受付後30日以内に、当該案件に関する引受方針、条件等の検討状況をお客様にお知らせする。

4.実施時期

・本年4月1日から引受を開始する。

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