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新たな贈賄対策の実施について


2006年12月28日

本年12月14日、OECD理事会において、「公的輸出信用と贈賄に関するOECD理事会勧告 ”Council Recommendation on Bribery and Officially Supported Export Credit”(以下、「勧告」という。)」が採択されました。これは2000年12月にOECD輸出信用アレンジメント輸出信用部会(ECG)において 合意された「公的輸出信用と贈賄に関する行動声明(以下、「行動声明」という。)」の取組内容を一層前進させるものとなっています。
日本貿易保険では、これまで「行動声明」で定められた内容に従って贈賄問題への取組を行ってきましたが、今回のOECDにおける取組の強化を受けて、来年1月1日より「勧告」の内容に従い、以下のような取組を実施することにいたしました。
また、今回の勧告では、同時に各企業においても、適切な贈賄防止管理システムを構築し、贈賄防止に取り組むことが求められています。

詳細はこちら(勧告の仮訳)
詳細はこちら(勧告の英文)

1.代理人に関する情報の取得

今回の「勧告」では、輸出者等に対して、①当該取引に関連して自身の代理を果たした者の素性、②それらの者に支払った手数料等の金額と目的について、必要に応じて、情報開示を求める、との規定が設けられました。
そこで今後、日本貿易保険が必要と判断する場合には、これらの情報の開示を被保険者等にお願いすることとします。

2.世銀等の排除リストの対象となっている企業または贈賄を禁じた国内法に違反した企業に対する取扱

今回の「勧告」では、輸出者等が、①世銀等の国際金融機関の取引排除リストの対象となっているか、②過去5年間に贈賄を禁じた国内法(我が国の場合には不 正競争防止法)により起訴されたことがあるか、について確認し、これに該当する場合には通常よりも強化されたデューデリジェンスを適用することを求める規 定が設けられました。
そこで日本貿易保険としては、今後申込者等についてこれらの事実の有無を確認することとし、これら事実に該当することが確認された場合には通常よりも厳格な審査を行うこととします。

3.贈賄に関与したことが判明した場合の取扱

今回の「勧告」では、贈賄に関与したことが判明した場合の取扱について一層の明確化が図られています。具体的には、貿易保険の引受が承認される前に、保険 の対象となる輸出契約について贈賄が関与している証拠が示された場合にはその承認を保留し、その上で贈賄が関与しているとの結論に到ったときは引受を拒絶 することが求められています。さらに、貿易保険の引受がなされた後に贈賄の関与が証明されたときは、保険金支払いの拒否、補償、または支払済保険金の返還 などの適当な措置をとることが求められています。
そこで日本貿易保険としては、保険引受前に贈賄が関与していることが判明した場合の取扱を引受基準で明らかにすることとします。また、保険引受後に贈賄が関与していることが明らかとなった場合の取扱については約款上の必要な整備を行います。
なお、外国公務員に対する贈賄行為に関しては、不正競争防止法で禁止されており、これに違反した者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はその両者が科されることとなっています。

4.誓約書の提出

今回の「勧告」では、輸出者等に対して、自身または自身の代理を果たす者(代理人)が贈賄に関与していない、または今後も関与しない旨の誓約書/保証状の提出を求めることとされています。 この「勧告」は、2年未満案件・2年以上案件の区別なく公的な輸出信用制度全体を対象としているものではありますが、日本貿易保険は贈賄問題に対する取組の重要性に鑑み、輸出保険以外の保険種(ただし、輸出手形保険と輸出保証保険は対象から除きます)についても同様の取組を行うこととします。
具体的な各保険種における取組内容は以下のとおりです。


(輸出保険に対する取組)

  1. 貿易一般保険(個別・2年未満)
    申込書に誓約内容を新たに追加することとします。
  2. 貿易一般保険(個別・2年以上)
    申込みに際して案件毎に誓約書の提出をお願いすることとします(従来どおり)。
  3. 設備財及び消費財組合包括
    毎年の特約書の締結に併せて、各組合(保険契約者)が組合員(被保険者)から日本貿易保険あての誓約書をとりまとめる旨の規定を特約書に設けます。
  4. 企業総合保険
    特約書締結の際、その後は特約の更新の際に誓約書の提出をお願いすることとします。
  5. 技術提供契約
    申込書に誓約内容を新たに追加することとします。
  6. 貿易代金貸付保険
    申込みに際して案件毎に誓約書の提出をお願いすることとします(従来どおり)。
  7. 限度額設定型貿易保険(製造業用)
    申込書に誓約内容を新たに追加することとします。
  8. 中小企業輸出代金保険
    申込書に誓約内容を新たに追加することとします。


(輸出保険以外に対する取組)

  1. 海外投資保険
    申込みに際して案件毎に誓約書の提出をお願いすることとします。
  2. 海外事業資金貸付保険
    申込みに際して案件毎に誓約書の提出をお願いすることとします。
  3. 前払輸入保険
    申込みに際して案件毎に誓約書の提出をお願いすることとします。
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