トピックス

低所得国に対する公的輸出信用における持続的貸付を促進するための
原則及びガイドラインの実施について


2008年8月27日

独立行政法人 日本貿易保険(NEXI)

2008年1月に合意されたSustainable Lendingガイドライン(Principles and Guidelines to Promote Sustainable Lending Practices in the Provision on Official Export Credits to Low Income Countries)について、同年4月のOECD/ECG会合においてその詳細な実施細則が決まりました。このガイドラインは低所得国の債務を持続可能 なレベルに維持するため、輸出信用においてもIMF、世界銀行によって低所得国に課されているプログラムを遵守することについて貸付国も責任を持つための ものです。

国際的に具体的な実施細則が決定したことを受けて、これまで日本貿易保険としては実施に向けた準備を進めてきました。そこで、以下の内容のとおり、低所得国の公的バイヤーに対する貿易保険の付保について、同ガイドラインに沿った対応を行うこととします。

詳細はこちら(ガイドライン原文)

 

(1)対象
返済期間1年以上の貿易一般保険、貿易代金貸付保険で、指定国リスト(別紙)の公的バイヤー向け案件

(2)制限内容
①IMF及びIDA(国際開発協会、世界銀行のグループ機関)との譲許性に関する制限をもつ国(別紙 Table1)の公的バイヤー向け案件については、IMF・世銀の譲許制限に合致している場合のみ非譲許的信用(通常の商業ベースの取引)を供与することができます。譲許制限に合致していない場合や不明な場合には、案件ごとにNEXIがIMF・世銀に問い合わせ、当該案件が譲許制限の例外として認められた場合、または当該案件がIMF・世銀の譲許制限に合致していることを確認できた場合、引き受けを行います。NEXIの引受方針上はこれらの案件を基準外と設定いたします。

②IDA-only国と、IMFの譲許性に関する制限をもつ国(別紙 Table1, 2)の公的バイヤー向けで、500万SDR(約9億円)超、償還期間2年以上の案件については、当該案件が借入国政府の借入計画・開発計画と整合的である旨、借入国政府の保証を求めることが必要となります。

③IMF及びIDAとの譲許性に関する制限をもたないIDA-only国(別紙Table2)については、DSA(Debt Sustainability Analysis, IMFにより採用されている債務の維持可能性についての分析手法)を考慮することが求められているため、DSAを考慮の上NEXIの引受方針を設定いたします。

指定国リストは随時更新されますので、その都度引受方針に反映してまいります。

(3)実施日
2008年9月1日から実施いたします。

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