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東日本大震災に対する貿易保険の対応について


2011年4月11日

独立行政法人日本貿易保険(NEXI)は、東日本大震災による被災者に対する救済と一刻も早い我が国経済の復興に向けて、以下の対策に取り組みます。

1. 被災者対策
東日本大震災で被災されたお客様を対象として、当面の間、保険契約諸手続の猶予、被保険者義務の猶予・減免、被保険者の経済的負担の減免を実施します。


(1) 対象企業

東日本大震災により被害を受けた全国の中小企業者で、事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産について、倒壊・火災等の直接的な被害を受けた旨の罹災証明を、被害を受けた事業所の所在地の市区町村等から受けた方を対象とします。

(2) 対象保険種

全保険種を対象とします。

(3) 具体的な取組の内容

(ア) 保険契約諸手続の猶予
各種申込、申請、通知等の手続が罹災により滞った場合であっても、当該手続遅滞をもって不利益な取扱いはしないこととします。
また、罹災により保険料の納付が困難な場合、NEXIは納付の期限を一定期間猶予し、延滞金利を免除します。
(イ) 被保険者義務の猶予・減免
損失防止軽減義務、回収義務等被保険者の義務履行が罹災により困難となった場合、当該義務不履行をもって契約解除等の不利益な取扱いはしないこととします。
(ウ) 被保険者の経済的負担の減免
未経過保険料の全額返還、サービサー回収費用の全額免除等により、被保険者の経済的負担を減免します。

貿易一般保険(個別保険)の場合の具体例(添付ファイル)をご覧ください。詳細については、各担当者にお問い合
わせください。

2. 「放射能汚染」を理由とした損失に対する保険金の支払い
我が国からの貨物が「放射能汚染」されているとの風評被害を受けて、貨物の仕向国又は事業が行われる国において輸入の制限、禁止等が行われたことにより、輸出者に損失が生じた場合には、貿易保険の填補対象となることがあります。具体的には以下のようなケースが想定されます。

(1) 保険契約時には存在しなかった新たな規制(新たな規制の導入と同視できる強化措置を含む)が導入され、輸入が
制限又は禁止されるケース

※ 輸入の制限・禁止の根拠が、保険契約時に既に存在していた仕向国又は事業が行われる国の規制に基づく輸入
許可基準を満たさなかったことであれば、填補の対象とはなりません。

(2) 仕向国又は事業が行われる国の政府による違法又は差別的な対応を受けるケース

※ 「違法又は差別的な対応」の例としては、①既存の輸入規制等における基準や条件を満たしているにも関わらず
日本からの貨物であることだけを理由に輸入許可を取得できない場合、②全く同じ条件の他国製品については輸入許可がおりている場合、③基準適合検査もないまま違法に長期にわたり税関で留め置かれた場合、④国際的にみて違法性が証明できる場合(WTO違反等)などが考えられます。
※ 仕向国又は事業が行われる国の政府による対応が違法又は差別的であるとの事実関係を証する資料の提出
は、お客様にお願いすることとなります。

(3) 仕向国又は事業が行われる国において港湾ストライキやボイコットの対象となって輸送が不能となるケース

(4) 契約相手方が外国政府等である場合において、当該外国政府等により輸出契約が一方的に破棄されるケース等

3. 新たな相談窓口の設置
既に3月14日付で、被保険者の皆様を対象とするお問い合わせ窓口についてはお知らせしているところですが(詳細はこちらをご覧ください)、この度、新たなご相談窓口を設け、貿易保険をご利用いただいているお客様以外の方々についても、東日本大震災を受けた貿易取引等に関するご相談に広く対応することといたします。


震災復興支援ダイヤル 0120-670-094(フリーダイヤル)

東日本大震災に対する貿易保険の対応に係るご質問についてはこちら

<本件のお問い合わせ先>
1.(3)(ア) 保険契約諸手続の猶予について
営業第一部 業務管理グループ(03-3512-7664)
1.(3)(イ) 被保険者義務の猶予、減免について
債権業務部 査定回収グループ(0120-673-094)
1.(3)(ウ) 被保険者の経済的負担の減免について
未経過保険料返還等について:営業第一部 業務管理グループ(03-3512-7664)
サービサー回収費用免除について:債権業務部 査定回収グループ(0120-673-094)
2. 「放射能汚染」を理由とした損失に対する保険金の支払いについて
債権業務部 査定回収グループ(0120-673-094)


以上
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