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日本貿易保険(NEXI)とプルタミナ社の協力のための覚書の締結について


2015年12月21日

独立行政法人 日本貿易保険(NEXI)

 独立行政法人日本貿易保険(NEXI:理事長 板東一彦)は、インドネシアの国営石油会社であるプルタミナ社(PT Pertamina(Persero))との間で、覚書(MOU:Memorandum of Understanding)を締結しました。署名式は、2015年12月17日にジャカルタのプルタミナ社において行われ、NEXIの板東理事長と、プルタミナ社のドゥイ・スチプト社長兼最高経営責任者(CEO)が本覚書に署名いたしました。

 <本覚書締結の背景>
 インドネシアでは、高い経済成長を背景にエネルギー需要が拡大しており、こうした需要拡大に対応するための石油・ガス分野及び電力分野における大型の投資事業が多数計画されています。具体的には、インドネシアでは35GWの発電所建設計画が策定されたところであり、ガス炊き発電所向け天然ガス需要の増加に対応する必要があります。他方、国内のエネルギー需要の増加に伴いLNGを輸入し始めており、LNG輸入に必要なインフラ整備が急務となっているところ、優れた技術及び同国における豊富な事業経験を活かした我が国企業による事業参画が期待されています。

 こうした計画中の事業について我が国企業の参画を後押しするには、事業の実施主体や利用者としての参画が見込まれるプルタミナ社と、LNGプロジェクトをはじめとする石油・ガス分野の事業、及びIPPを中心とする電力事業等、プルタミナ社の関与が見込まれるプロジェクト等について初期段階から情報交換を行い、プロジェクト毎に具体的な協力の可能性を協議することが重要です。

 <本覚書の概要>

  • 1. 本覚書は、NEXIとプルタミナ社が、日本とインドネシア間の貿易や投資を支援・促進するための協力の枠組みを構築し、貿易保険分野における協力体制を強化することを目的としています。
  • 2. そのための活動として、NEXIとプルタミナ社間の将来的な協力の枠組みの構築、今後協働しうる具体的なプロジェクト、職員の研修、相互訪問、両社の専門分野のセミナー、ワークショップの開催等に関して協議を行います。

 NEXIはこれまで、プルタミナ社と個別の引受案件を通じて関係を構築してきましたが、今後は両社間で本邦企業の参画が見込めるプロジェクト等について情報交換を行い、本邦企業が関与するプロジェクト毎に具体的な協力の可能性を検討していくことになります。NEXIは、本覚書の締結により本邦企業のインドネシアにおける事業展開を積極的に支援していきます。

プルタミナ社 ドゥイ・スチプトCEO(左)とNEXI 板東理事長(右)(写真提供:プルタミナ社)
プルタミナ社 ドゥイ・スチプトCEO(左)とNEXI 板東理事長(右)(写真提供:プルタミナ社)


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