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インドネシア共和国/ Tanjung Jati B超々臨界圧石炭火力発電再拡張プロジェクト(融資保険の引受)


2017年2月27日

独立行政法人 日本貿易保険(NEXI)

 独立行政法人日本貿易保険(NEXI)は、Tanjung Jati B超々臨界圧石炭火力発電再拡張プロジェクトに対する融資保険の引受を決定いたしました。

 本プロジェクトは、住友商事株式会社(住友商事)と関西電力株式会社(関西電力)が、インドネシア最大のコングロマリットであるアストラグループ傘下企業のPT. United Tractors Tbk (UT社) と共同で設立したPT Bhumi Jati Power (BJP社※)を通じて実施するもので、インドネシアのジャワ島中部ジャワ州ジェパラ県において、住友商事が保有するTanjung Jati B石炭火力発電所(1~4号基、計2,640MW)を拡張するプロジェクトです。既設1~4号基の隣接地にて、総出力(ネット)2,000MW(1,000MW×2基)の超々臨界圧石炭火力発電所を新たに建設し、インドネシア国営電力会社PT PLN(Persero)に対して商業運転開始後25年間にわたり、BJP社を通じて発電所の運転、保守及び売電を行います。
 ※出資割合:住友商事(50%)、関西電力(25%)、UT社(25%)

 また、本発電所において使用される主要機器には、三菱日立パワーシステムズ株式会社のボイラと株式会社東芝のタービンを採用予定で、本邦メーカーの超々臨界圧技術が使用されると共に、同技術を用いた日本国内発電所の操業実績を長年にわたり有する関西電力が本発電所の操業を全面的に支援します。結果、日本の技術力、事業遂行能力、資金力をフル活用したプロジェクトとして成就し、かつ従来型の亜臨界圧石炭火力発電所と比較して高効率かつ環境負荷の低い電源開発が実現します。

 さらに、本プロジェクトは、アジア諸国に対する日本からの質・量ともに十分なインフラ投資実現に貢献するものであるところ、2015年5月に安倍総理大臣が発表した「質の高いインフラパートナーシップ」に合致するものであり、本プロジェクトに係る保険引受は、日本企業による民間の資金・ノウハウを活用した海外展開を一層後押しする目的から機能強化を進めてきたNEXIの取組にも合致するものです。

 インドネシアは、今後の旺盛な電力需要増の見込みを踏まえ、安定した電源の確保を目指していることから、2019年までに35GWの発電能力増強を目標に掲げています。この目標の中核ベースロード発電所として位置づけられている本プロジェクトは、発電所完成後、産炭国として国内に賦存する石炭を有効利用しつつ、安定した、また環境に配慮した電力を供給することで、同国の経済や社会の発展に寄与することが期待されます。

 本プロジェクトにおいて、NEXIは、BJP社がプロジェクトファイナンスにより調達する協調融資(総額約3,355百万米ドル相当)のうち、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三井住友信託銀行株式会社、農林中央金庫、オーバーシー・チャイニーズ銀行東京支店の計7行の民間金融機関による融資に対して保険を適用します。なお、株式会社国際協力銀行も、本プロジェクトへの融資を決定しています。


(ご参考)
被保険者 株式会社みずほ銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
農林中央金庫
オーバーシー・チャイニーズ銀行東京支店
保険価額 約1,678百万米ドル
保険責任期間 約23年
付保率 非常危険100%、信用危険90%
てん補範囲 インドネシア共和国の非常危険及びプロジェクト会社の信用危険

 お問い合わせ先          営業第ニ部 Tel: 03-3512-7670

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