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2010年4月の制度改正について


2010年3月30日

独立行政法人 日本貿易保険

2010年4月1日より以下の制度改正を行いますのでお知らせします。
以下のⅢ.からⅩ.に伴う貿易保険関連規程の改正内容については、こちらをご覧ください。

Ⅰ.海外投資保険における政策変更リスクへの対応について

我が国企業の海外投資先企業が、投資先国政府の政策変更により、破産手続開始の決定に至った場合に受けた損失を、新たに海外投資保険(株式等)のてん補対象に加えます。

Ⅱ.貿易保険が付保された中小企業の輸出代金債権の流動化促進について

貿易保険が付保された輸出代金債権を中小企業が金融機関に譲渡する場合に、回収義務等の保険事故発生後の被保険者義務を免除します。

Ⅲ.海外投資保険における付保対象額の設定について

海外投資保険(株式等)における付保対象額について、従来は子会社単体の純資産額を基準として設定することにしておりましたが、お客様からのご要望を受け、連結決算ベースの純資産額を基準として保険の引受も可能とすることといたします。

Ⅳ.海外日系子会社向け運転資金支援の延長について

海外日系子会社に対する資金的な支援について、2009年1月より、2010年3月末までを期限として実施してまいりましたが、これを2011年3月末まで延長します。
詳しくは、こちらをご覧ください。

Ⅴ.貿易一般保険包括保険(鋼材・化学品)における増額内容変更義務の撤廃について

貿易一般保険包括保険(鋼材・化学品)について、現在、輸出契約等の代金の額の増加の累計が当初又は内容変更承認後の代金の額の10%超かつ5万米ドル (円建の場合は500万円、ユーロ建の場合は5万ユーロ、その他の通貨建の場合は5万米ドル相当額)超の増額変更があった場合、NEXIに対して申請いた だく義務がございますが、手続簡素化のため、今後このような増額変更について、その旨の申請義務を撤廃します。
ただし、輸出契約金額に増額変更があった際に、増額変更申請をいただかなかった場合につきましては、原保険契約上に定められた保険金額が支払保険金の上限となりますのでご留意ください。

Ⅵ.2年間利用実績のない登録バイヤーの取扱いについて(企業総合保険)

企業総合保険について、登録バイヤーの適切な管理のため、登録バイヤーに関して企業総合保険の利用実績が2年間なく、かつ、保険責任残高がない場合、当該バイヤーを登録から外します。

Ⅶ.仲介貿易契約における買契約と売契約の相手方が特殊な関係にある場合の制限について(限度額設定型貿易保険)

限度額設定型貿易保険について、付保対象となる仲介貿易契約の買契約と売契約の相手方が、親会社と子会社の関係にあるなど、特殊な関係にある場合には、当該契約について、損失が発生しても、免責といたします。

Ⅷ.贈賄に関する誓約書の改正について

OECD事務局による「公的輸出信用と贈賄に関するOECD理事会勧告」に対する各国の実施状況のレビューを踏まえ、不正競争防止法違反の罪により起訴されていないこと等を確約していただく旨の文言を新たに誓約書に付加します。

Ⅸ.お客様に対して提供するサービスその他業務の質の向上を図るための改正について

お客様よりNEXIにご提出いただく書類の提出期限日が、土曜日・日曜日や祝祭日にあたる場合の取扱い等について明確化を行います。

Ⅹ.規程整備について

諸規程及び諸様式について、明確化を図るべく、手続細則の別紙様式等の改正を行い、また、保険法など関係法令の改正により生じた準用条文の齟齬の修正や、表記の修正を行います。

 

<お問い合わせ先>

  1. 海外投資保険における政策変更リスクへの対応について
    営業第二部 企画調整チーム TEL:03-3512-7675
  2. 貿易保険が付保された中小企業の輸出代金債権の流動化促進について
    営業第一部 営業企画グループ TEL:03-3512-7665
  3. 海外投資保険における付保対象額の設定について
    営業第二部 企画調整チーム TEL:03-3512-7675
  4. 海外日系子会社向け運転資金支援の延長について
    営業第二部 企画調整チーム TEL:03-3512-7675
  5. 貿易一般保険包括保険(鋼材・化学品)における増額内容変更義務の撤廃について
    営業第一部 引受第1グループ TEL:03-3512-7667
  6. 2年間利用実績のない登録バイヤーの取扱いについて(企業総合保険)
    営業第一部 引受第1グループ TEL:03-3512-7667
  7. 仲介貿易契約における買契約と売契約の相手方が特殊な関係にある場合の制限について(限度額設定型貿易保険)
    営業第一部 引受第1グループ TEL:03-3512-7667
  8. 贈賄に関する誓約書の改正について
    総務部 法務グループ  TEL:03-3512-7653
  9. お客様に対して提供するサービスその他業務の質の向上を図るための改正について
    債権業務部 査定回収グループ TEL:03-3512-7663
    営業第一部 引受第1グループ TEL:03-3512-7667
  10. 規程整備について
    運用規程・手続様式(別紙様式)について
    債権業務部 査定回収グループ TEL:03-3512-7663
    引受基準について
    営業第一部 お客様相談室 TEL:03-3512-771
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