トピックス

海外事業資金貸付保険による製造業等の海外日系企業運転資金支援について


2009年1月21日

独立行政法人 日本貿易保険

2008年12月26日付でご案内しました現下の金融危機への日本貿易保険(NEXI)としての対応のうち、海外日系企業の運転資金支援につきましては、下記のとおりの運用といたします。

 

 

1.個別対象にかかる要件

  1. 1年以上の貸付、社債(私募)の取得、保証を対象とします。
  2. 海外日系子会社とは本邦法人の連結海外子会社等とします。
  3. 運転資金のリファイナンスも対象とします。
  4. 与信期間は原則5年を上限とし、3年以下の場合は一括返済条件を認めます。
  5. 信用危険については、信用力に応じた海外事業資金貸付保険の7段階の信用料率を適用するものであり、現下の金融情勢に迅速に対応するために本邦親会社の保 証を推奨し、本邦親会社の保証がある場合は当該保証人の信用による保険料を適用します。(なお、親子ローンについては従来どおり信用不てん補となります。)
  6. 非常危険については、本邦親会社が保証する場合はAカテゴリー国非常料率から75%割り引いた値を適用します。ただし、保証する親会社が事業地国の非常危険をヘッジしたい場合、事業地国の非常料率を適用の上非常危険をてん補します。
  7. 付保率は非常付保率97.5%、信用付保率90%を上限とします。
  8. 2年以上の与信については環境社会配慮の確認を行います。

 

2.制度全体にかかる要件

  1. 2010年3月31日までの措置とします。(保険契約締結日ベース)
  2. 引受総枠1兆円とします。

以上

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