トピックス

2006年10月の制度改正について


2006年9月28日

独立行政法人 日本貿易保険

Ⅰ.海外投資保険の抜本的見直し

1.保険料率全体の引下げ
海外投資保険の料率を30%引き下げます。新料率表は以下のとおりです。(実施日は11月1日)
既存案件についても、11月以降の保険料支払いから新料率が適用されます。


2006年10月の制度改正について_1

 

2.送金リスク不てん補型商品の創設
短期的な元本売却を想定していない海外投資案件を対象に、送金リスクを不てん補にした場合には、(料率体系全体を引き下げた上記1の)保険料率を、さらに約25%引き下げます。これにより、現行の保険料率と比較して50%の割引となります。(実施日は11月1日)。
既存案件(非償還型)については、11月以降の保険料支払いから送金リスク不てん補型を選択することができます。

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3.最近の投資形態の変化を踏まえた制度面の改善

  1. 再投資孫会社に対するてん補の拡充
    再投資孫会社に対する投資のてん補範囲を拡充します。具体的には、孫会社が事業継続不能等になった場合には、子会社の事業に関する事業継続不能等に該当するものと認定し、保険金支払いの対象とします。
    (実施日は11月1日)
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  2. プレミアム(のれん代)相当部分に対する付保の開始
    権益取得等における「プレミアム(のれん代)」相当部分額に対する付保を開始します。具体的には、従来の「投資先企業の資本の毀損」に加えて、「プレミアム相当部分」も保険金支払いの対象とします。
    (実施日は11月1日)
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  3. 外国法人による質権設定付株式
    海外投資保険に係る株式に対する質権の設定については、外国法人の質権者の場合も本邦法人の場合と同様、質権設定を承認することとします。また、割増料率 (基本料率の1割)を支払うことによって、保険金請求時までに質権を消滅させなくても保険金請求をすることを認めることとします。
    ただし、質権が実行された場合は、その日をもって保険契約は失効し、保険金の請求はできません。

Ⅱ.お客様サービスの拡充

1. 外貨建特約における割増料率廃止の対象拡大
貿易一般保険(2年以上案件;サプライヤーズ・クレジット)及び貿易代金貸付保険(2年以上案件;バイヤーズ・クレジット若しくはバンクローン)の外貨建 対応特約について、既に割増料率の廃止されている米ドル建に加え、ユーロ建の外貨建特約についても割増料率を廃止いたします。(実施日は10月16日)

 

2. 2年未満案件への保険料分割制度導入
貿易一般保険(2年未満)の設備財包括保険及び技術提供契約包括保険のうち、契約金額が500億円超となる案件について、保険料を分割して納付できる制度を導入します。(実施日は10月1日)
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3.貿易一般保険(個別)等のOCRシートの改定
お客様の申込み時の負担を軽減するため、貿易一般保険(個別)等の申し込み時に使用するOCRシート(2006年10月の制度改正について)について、記入不要な項目の削除等の変更を行います。(実施日は10月1日)
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Ⅲ.お客様へのお知らせ

1.「重要事項説明書」の導入
貿易一般保険等を対象に保険約款上の免責事項とお客様の義務・留意事項など特にご注意いただきたい事項をまとめた「重要事項説明書」を作成しました。ま た、保険申込書等にお客様が「重要事項説明書」等の内容をご了解いただいたことを確認させていただくための告知欄を設けます。(実施日は10月1日)
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2.内容変更通知の提出時期の明確化
輸出契約等の変更に発効条件が付いている内容変更について、契約変更の発効日を内容変更通知書の提出時期の起算日とする旨を明文化します。(実施日は10月1日)
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<お問い合わせ先>

Ⅰ.海外投資保険の抜本的見直し
営業第1部引受2グループ

03-3512-7668
Ⅱ.お客様サービスの拡充等
1.総務部経営企画グループ
2.営業第1部営業企画グループ
3.営業第1部業務管理グループ

03-3512-7654
03-3512-7665
03-3512-7664
Ⅲ.お客様へのお知らせ
1.企業総合保険・限度額設定型貿易保険(製造業用)について
営業第1部引受1グループ
上記以外の保険種について
営業第1部業務管理グループ
2.営業第1部引受2グループ


03-3512-7667

03-3512-7664
03-3512-7668
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