トピックス

2005年10月の制度改正について


2005年9月26日

独立行政法人 日本貿易保険(NEXI)

  1. 海外事業資金貸付保険における保険料算出方法等の変更
    1. 保険料計算方法の簡素化
      OECDガイドラインで採用されているWAL方式※の導入により、比較的簡単に保険料を算出することが可能な計算方法に変更します。 →詳しくはこちら
      ※WAL方式:償還期限毎の「期間」と「返済額」で加重平均し、保険料の水準の公平性を確保する方法

    2. 保険料支払方法
      保険料の支払方法については、年払いを廃止し、原則一括払いのみとします。
     
  2. 外貨建対応割増料率の廃止
    2年以上の案件の外貨建対応特約については、これまで27%の割増料率を徴収させて頂いた上で、てん補責任額の2倍までてん補しておりましたが、お客様の保険料負担を軽減する観点から、2年以上案件のドル建て外貨建て対応につきましては、割増料率を廃止します。

  3. メーカー保険対象契約者の拡大
    従来、メーカー保険(限度額設定型貿易保険(製造業用))の契約対象は製造業者だけでしたが、販売部門を分社化しているメーカーの皆様のニーズに応えるた め、メーカーの出資割合が2/3を超え、事実上メーカーの販売部門と見なせるようなメーカー系商社を対象契約者に追加します。→詳しくはこちら

  4. 我が国企業の海外現地法人向け銀行等貸付に対する信用付保の開始
    我が国企業の海外現地法人向けに銀行等が貸付、債務保証を行う場合、これまで海外事業資金貸付保険においては非常危険のみが付保対象でしたが、海外現地法 人が本邦親会社の保証なしで銀行借入を行うなど資金調達での自立化の動きがあることを踏まえ、一定の条件を満たす場合には信用危険も付保の対象とします。

  5. 海外事業資金貸付保険及び海外投資保険の最低保険期間の改正
    海外事業資金貸付保険及び海外投資保険の最低保険期間を3年から2年に短縮します。

  6. 海外事業資金貸付(保証債務)保険の約款改正
    本年4月に行った、海外事業資金貸付(貸付金債権等)保険約款の改正点を踏まえ、海外事業資金貸付(保証債務)保険約款の改定を行います。具体的には、延滞利息がてん補対象とならないこと等を明確化します。→詳しくはこちら

  7. 保険金査定処理の一部簡素化
    全保険種(輸出保証保険及び海外投資保険を除く)において、300万円以下の保険金請求案件については、お客様の負担軽減の観点から、保険金請求書類の一部について簡素化を行います。→詳しくはこちら

  8. 危険・損失発生以降使用する事故事由コード等の見直し
    お客様サービスの向上のため、従来から使用する事故事由コード、入金コード及び回収義務履行コードの内容の明確化を行います。→詳しくはこちら

 

<お問い合わせ先>

1 総務部総務グループ
営業第2部各チーム
03-3512-7653
03-3512-7670
2 総務部総務グループ
(L/G付2年以上案件)
営業第1部引受第2グループ
(non-L/G2年以上案件、海外事業資金貸付保険)
営業第2部各チーム
03-3512-7653
 
03-3512-7668
 
03-3512-7670
3 営業第1部市場開拓グループ 03-3512-7714
4 営業第2部第5チーム 03-3512-7674
5・6 審査部審査グループ 03-3512-7683
7・8 債権業務部査定回収グループ 03-3512-7663
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