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貿易一般保険包括保険(中長期貸付契約)特約書の一部改正について
(付保対象の見直し)


2005年1月17日

独立行政法人 日本貿易保険(NEXI)

我が国の貿易保険制度については、従来当法人の元受、国(経済産業省)の再保険という車の両輪によって実施されて参りましたが、我が国企業の対外取引の円 滑化を一層促進するための貿易保険制度における官民の在り方が検討されており、昨年11月には経済産業省貿易経済協力局長の私的懇談会「貿易保険分野にお ける官民のあり方検討委員会」が議論のとりまとめを行ったところです。特に右とりまとめにおいては、組合包括保険制度の見直しの必要性が指摘されており、 当法人と致しましては、今後このような趣旨を踏まえ、制度・商品の改善に取り組んでいくこととしています。
かかる状況を踏まえ、この度、貿易一般保険包括保険(中長期貸付契約)特約書を本日付で一部改正し(以下、改正後の特約書を「改正特約書」といいま す。)、保険の申込みの対象となる貸付契約の範囲を見直させていただくことといたしました。具体的には、改正前の特約書では、保険契約者の皆様には、設備等 の輸出に係る組合包括特約書の対象となる輸出代金等に係る貸付契約に限って保険の申込みをしていただくこととなっていますが、これを、一定の設備等の輸 出代金又は技術等の提供の対価に係る貸付契約については、組合包括特約書の対象となる輸出代金等に係るものであるか否かにかかわらず広く保険の申込みをし ていただくこととさせていただきます。
現在、当法人と貿易一般保険包括保険(中長期貸付契約)特約書を締結させていただいているお客様には、別途、本件特約書改正に係る書類をお送りしており ますが、本件改正については、特に前倒しで適用を希望されるお客様を除き、次回特約更新時(2005年4月1日)より適用させていただくこととなります。
当方と致しましては今後とも制度・商品の見直し・改善を不断に続けていく所存ですので、引き続きご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


【お問い合わせ先】独立行政法人日本貿易保険
営業第一部営業企画グループ・引受第一グループ
電話:03-3512-7665・7667



以上

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