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2012年10月の制度改正


2012年9月28日

独立行政法人日本貿易保険(NEXI)

2012年10月1日よりお客様からのご要望を踏まえ、以下の制度改正を行うこととしましたのでお知らせします。

Ⅰ.サービス充実のための対応

(1) 海外事業資金貸付保険及び資源エネルギー保険A特約の信用料率区分見直し
現行の料率テーブルを7段階から8段階に変更し、案件格付間の急激な保険料率差の解消を通じ、商品の利便性を向上させます。なお、2012年9月末以前に内諾した案件については経過措置を適用します(詳しくはこちら)。

(2) 海外事業資金貸付保険における保険料分割払制度の導入
貿易代金貸付保険と同様に保険料を2回に分割払できる制度を新設します。

(3) 「中小企業経営力強化支援法における貿易保険法の特例」に係る短期(1年未満)海外事業資金貸付保険の新設
本邦中小企業の海外子会社向け短期運転資金の貸付について、国内銀行による保証を前提とした海外事業資金貸付保険の引受を開始します。

Ⅱ.貿易保険制度の明確化のための改正

(1)貿易一般保険約款におけるてん補事由の明確化
信用危険のてん補事由である輸出契約等の相手方についての破産手続開始の決定及び破産手続開始の決定に準ずる事由について、従来は約款で「外国の公的機関」としていたところ、本邦法人が破産等の当事者となるケースを想定して、「公的機関」に修正しました。

(2)貿易代金貸付保険における特別非常危険(EPR)に係る料率の規定追加
2011年9月改正時(OECDアレンジメントにおける新保険料体系導入時の対応)に規定の脱漏があったため追加しました。

(3)中小企業輸出代金保険約款・運用規程における「中小企業」・「中堅企業」の定義の明確化
従来は「資本」の額としていましたが、中小企業基本法等に合わせ「資本金」の額に修正しました。

(4)消費財包括保険との併用時における貿易一般保険個別保険の料率割引規定の明確化
規定の明確化をはかるため保険料率等規程における当該箇所の書きぶりを修正しました。

(5)その他、上記に含まれない事項について、諸規定・様式の明確化・表記修正等

【上記改正に伴う貿易保険関連規程の改正一覧】

○約款・特約書

  • 貿易一般保険約款(新旧対照表はこちら
  • 中小企業輸出代金保険約款(新旧対照表はこちら
  • 海外事業資金貸付(貸付金債権等)保険約款(新旧対照表はこちら

○手続細則

  • 限度額設定型貿易保険手続細則(新旧対照表はこちら
    同別紙様式(新旧対照表はこちら
  • 簡易通知型包括保険手続細則(新旧対照表はこちら
    同別紙様式(新旧対照表はこちら
  • 輸出手形保険手続細則(新旧対照表はこちら
  • 海外事業資金貸付保険手続細則(新旧対照表はこちら
    同別紙様式(新旧対照表はこちら
  • 海外商社名簿及び与信枠関係手続細則(新旧対照表はこちら

○運用規程

  • 貿易一般保険運用規程(新旧対照表はこちら
  • 貿易代金貸付保険運用規程(新旧対照表はこちら
  • 中小企業輸出代金保険運用規程(新旧対照表はこちら
  • 輸出手形保険運用規程(新旧対照表はこちら
  • 海外事業資金貸付保険運用規程(新旧対照表はこちら

○その他

  • 資源エネルギー案件に係る海外投資保険又は海外事業資金貸付保険の取扱について(新旧対照表はこちら
  • 貿易保険の保険料率等に関する規程(新旧対照表はこちら

<お問い合わせ先>

Ⅰ.サービス充実のための対応

(1)海外事業資金貸付保険及び資源エネルギー保険A特約の信用料率改正
営業第二部 企画調整担当     TEL:03-3512-7675
総務部 経営企画グループ      TEL:03-3512-7654

(2)海外事業資金貸付保険における保険料分割払制度の導入
営業第二部 企画調整担当     TEL:03-3512-7675

(3)短期(1年未満)海外事業資金貸付保険の新設
営業第一部 営業企画グループ   TEL:03-3512-7665
総務部 経営企画グループ      TEL:03-3512-7654


Ⅱ.貿易保険制度の明確化のための改正

(1)貿易一般保険約款におけるてん補事由の明確化
営業第一部 営業企画グループ   TEL:03-3512-7665

(2)中小企業輸出代金保険約款・運用規程における定義の明確化
営業第一部 営業企画グループ   TEL:03-3512-7665


以上
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