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2013年4月制度改正


2013年3月29日

独立行政法人 日本貿易保険(NEXI)

2013年4月1日よりお客様からのご要望を踏まえ、以下の制度改正を行うこととしましたのでお知らせします。(一部項目については2013年3月より先行実施。)

Ⅰ.サービス充実のための対応

(1)貿易一般保険包括保険(機械設備)における付保対象の拡大

海外子会社又は海外工場から貨物が出荷される100%仲介取引につきましても、追加オプションとして包括保険の付保対象とします。また従来は対象外であった貨物についても、同様に追加オプションとして包括保険の付保対象とします。

(2)限度額設定型貿易保険における既成立保険関係を失効対象から除外

従来、危険発生通知漏れがあった場合、規定された日に遡って全ての保険関係が失効するとしていましたが、当該失効日以前に有効に成立した保険関係については、失効の対象から除外いたします(2013年4月1日以降に保険契約を締結したものから適用)。

(3)輸出手形保険における船荷証券等を発行する事業者定義の拡大

外国フォワーダーの代理人等が発行する船荷証券等(荷為替手形買取時に添付)についても、日本貿易保険が特に認めたものは付保対象とします。

(4)簡易通知型包括保険における外貨建対応方式特約書の新設(3月1日より実施)

簡易通知型包括保険についても、外貨建対応方式特約書を新設いたします。対象通貨は米ドル及びユーロとなります。

(5)簡易通知型包括保険における保険料計算期間刻みの細分化

保険料計算期間について、「90日、180日、365日」から「30日、60日、90日、180日、365日」へと刻みを細分化し、短いユーザンスにて決済される取引については保険料を引き下げます。

(6)資源エネルギー総合保険B特約(海外投資保険)の改正

合法的な政策変更リスクによる事故の場合にも100%てん補とします。

(7)日系子会社運転資金支援策の一年延長

海外日系子会社に対する資金的な支援について、期限付きで実施してまいりましたが、昨今の金融情勢等を考慮し、2014年3月末まで延長します。

(8)株式会社国際協力銀行(JBIC)の新たな融資制度(ローカル・バイヤーズクレジット)への対応(3月1日より実施)

株式会社国際協力銀行(JBIC)の新たな融資制度「海外現地法人等による第三国輸出や進出先国での販売支援のための投資金融(ローカル・バイヤーズクレジット)」によりJBICと民間金融機関による協調融資が行われる際、NEXIは、かかる民間協調融資分につき、海外事業資金貸付保険の付保を通じ支援いたします。なおその場合は、JBICと同様にNEXIもOECD準拠のバイクレの料率体系を適用します。

Ⅱ.貿易保険制度の明確化のための改正

(1)限度額設定型貿易保険における船後てん補率の表記変更

船後保険事故におけるてん補率について、現行約款上は「保険金額の保険価額に対する割合」としているところ、よりわかりやすくなるよう「90%」へ変更します。

(2)海外投資保険プレミアム特約における減額方法の明確化

保険年度ごとに減額する金額の算出にあたり、回収期間の定義を明確化します。

(3)貿易一般保険(2年以上)及び貿易代金貸付保険(2年以上)における料率の変更

OECD輸出信用アレンジメントにおけるルール変更に伴い、貿易一般保険(2年以上)及び貿易代金貸付保険(2年以上)における基本保険料率の計算式を変更します。

(4)その他、上記に含まれない事項について、諸様式の明確化・表記修正等

【上記改正に伴う貿易保険関連規程の改正一覧】

  • ●約款・特約書
  • 貿易一般保険包括保険(機械設備)追加特約書(新旧対照表はこちら
  • 限度額設定型貿易保険約款(新旧対照表はこちら
  • 簡易通知型包括保険約款(新旧対照表はこちら
  • 簡易通知型包括保険(外貨建対応方式)特約書(新設)
  • 海外事業資金貸付(貸付金債権等)保険約款(新旧対照表はこちら
  • ●手続細則
  • 貿易一般保険(個別)手続細則別紙様式(新旧対照表はこちら
  • 貿易一般保険包括保険(鋼材)手続細則別紙様式(新旧対照表はこちら
  • 貿易一般保険包括保険(機械設備・鉄道車両・船舶:特定2年未満案件)手続細則別紙様式(新旧対照表はこちら
  • 貿易一般保険包括保険(機械設備・鉄道車両・船舶:一般案件)手続細則別紙様式(新旧対照表はこちら
  • 貿易一般保険包括保険(企業総合)手続細則別紙様式(新旧対照表はこちら
  • 貿易一般保険(技術提供契約等)手続細則別紙様式(新旧対照表はこちら
  • 貿易代金貸付保険手続細則別紙様式(新旧対照表はこちら
  • 限度額設定型貿易保険手続細則別紙様式(新旧対照表はこちら
  • 中小企業輸出代金保険手続細則別紙様式(新旧対照表はこちら
  • 簡易通知型包括保険手続細則(新旧対照表はこちら
  •  同別紙様式(新旧対照表はこちら
  • 輸出手形保険手続細則別紙様式(新旧対照表はこちら
  • ●運用規程
  • 限度額設定型貿易保険運用規程(新旧対照表はこちら
  • 輸出手形保険運用規程(新旧対照表はこちら
  • 海外投資保険運用規程(新旧対照表はこちら
  • 海外事業資金貸付保険運用規程(新旧対照表はこちら
  • ●その他
  • 資源エネルギー案件に係る海外投資保険又は海外事業資金貸付保険の取扱について(新旧対照表はこちら
  • 貿易保険の保険料率等に関する規程(新旧対照表はこちら

<お問い合わせ先>

Ⅰ.サービス充実のための対応

  1. 貿易一般保険包括保険(機械設備)における付保対象の拡大
    営業第一部 営業企画グループ TEL:03-3512-7665
  2. 限度額設定保険における保険関係の失効に関する取扱の変更
    営業第一部 契約業務グループ 包括保険チーム TEL:03-3512-7667
    大阪支店 営業グループ TEL:06-6233-4018
  3. 輸出手形保険における船荷証券等を発行する事業者定義の拡大
    営業第一部 契約業務グループ 短期保険チーム TEL:03-3512-7664
    大阪支店 営業グループ TEL:06-6233-4018
  4. 簡易通知型包括保険における外貨建対応方式特約書の新設(3月1日より実施)
    営業第一部 営業企画グループ TEL:03-3512-7665
  5. 簡易通知型包括保険における保険料計算期間刻みの細分化
    営業第一部 営業企画グループ TEL:03-3512-7665
  6. 資源エネルギー総合保険B特約(海外投資保険)の改正
    営業第二部 企画調整担当 TEL:03-3512-7675
  7. 日系子会社運転資金支援策の一年延長
    営業第二部 企画調整担当 TEL:03-3512-7675
  8. 株式会社国際協力銀行(JBIC)の新たな融資制度(ローカル・バイヤーズクレジット)への対応(3月1日より実施)
    営業第二部 企画調整担当 TEL:03-3512-7675

Ⅱ.貿易保険制度の明確化のための改正

  1. 限度額設定型保険における船後てん補率の表記変更
    債権業務部 査定回収グループ TEL:03-3512-7663
  2. 海外投資保険プレミアム特約における減額方法の明確化
    営業第二部 企画調整担当 TEL:03-3512-7675
  3. 貿易一般保険(2年以上)及び貿易代金貸付保険(2年以上)における料率の変更
    総務部 経営企画グループ TEL:03-3512-7654
以上
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