トピックス

制度・運用・手続き等改善の取組方針について


2013年11月29日

日本貿易保険

日本貿易保険では、これまで積み残しの課題となっていた制度・運用・手続き等の改善について、改めて洗い直しを行い、お客様の要望をお聞きしつつ、優先順位をつけて改善の方針についてとりまとめを行いました。今後は、本取組方針に従って、制度改善等を実行に移してまいります。

 

Ⅰ.実施済の項目

  1. 申込み事前手続申請書各種(シッパー、バイヤーの登録、信用調査取得等)の代表者印の廃止【7月実施済 7月10日公表】
  2. 輸出手形保険の手形買取時確認要件の緩和(B/L発行者確認、海上保険具備要件)【8月実施済 8月14日公表】
  3. 合法的政策変更リスクの引受【10月実施済 9月30日公表】
  4. 質権設定等がされた劣後ローン等への付保【10月実施済 9月30日公表】
  5. 個別保証枠の決済等通知書提出の任意化【10月実施済 9月30日公表】
  6. EF格の格付審査の見直し【11月実施済】
    EF格の格付判断基準を見直し、財務情報が少ないケース等に対し、EF格付けの付与を拡大する。
  7. 与信管理ルールの見直し【11月実施済 11月18日公表】
    バイヤーの格下げ・格上げについて、信用状況に応じた柔軟な対応を行うこととし、①危発通知時のバイヤー格下げルール、②危発・入金による格下げからの格上げルール、③保険金支払済バイヤーの格上げルールを見直す。

 

Ⅱ.年内に実施予定の項目

  1. 国カテゴリーの変更に伴う激変緩和【年内に実施予定】
    短期の大型入札案件等に関し、OECD等による国カテゴリー悪化時に旧カテゴリーを適用可能とするルールを策定する。
  2. その他
    (1) 貿易代金貸付保険、海外事業資金貸付保険の約款の英訳を最新のものに改訂【年内に実施予定】
    (2) 貿易代金貸付保険、海外事業資金貸付保険の現地通貨対応通貨の追加【年内に実施予定】

 

Ⅲ.年度内に実施予定の項目

1. G格認定要件の緩和【1月中に実施予定】

G格認定要件を緩和する方針で検討を進める。

2. 海外事業資金貸付保険をご利用いただく条件である政策的意義の判断に関する基準のお客様への開示【年度内に実施予定】

 

Ⅳ.年度内に準備を進め、来年4月を目途に実施予定の項目

1. 海外投資保険の制度改善及び解釈の明確化

(1)事業休止の認定単位の緩和

事業会社単位から、各事業所等の休止までてん補事由を緩和する。お客様のご要望を踏まえ、認定単位、てん補範囲等について制度設計を行う。

(2)てん補事由の選択範囲の拡大

①収用・権利侵害、②戦争・不可抗力、③送金規制、のてん補の事由について、現行のフルカバー型、①・②のみてん補型に加え、お客様のご要望を踏まえ、てん補のパターンを追加し、保険料率の設定も含め制度設計を行う。

(3)運用の明確化・規定化

引受、保険金査定等の運用の明確化を図り、約款等の規定を見直し、Q&Aを作成する。

2. 査定・回収制度の見直し

次の基本方針に従い、実施に向けて検討を進める。

(1)被保険者回収からNEXI主導の回収への方針転換

(2)保険金支払の要件の明確化と保険金請求に伴う負担の軽減(査定の簡素化)

(3)被保険者義務の明確化

3. 少額中長期サプライヤーズクレジット案件の簡易審査手法による引受

少額中長期サプライヤーズクレジット案件について、短期格付審査を参考に簡易審査方式を導入し、引受を行う。

Ⅴ.検討を進め、来年度以降に実施する制度等の改善

1.包括保険制度の見直し

(1)定期審査等による格下げ不適用

包括保険種及び限度額設定型貿易保険に関して、特約(契約)年度内のバイヤー格付について期初の格付への固定化を図る。

(2)リザルト割引の導入・強化

①限度額設定型貿易保険、設備財包括保険についても、リザルト制度の導入を検討する。②リザルト制度の割引係数の改善を図る。

(3)包括付保義務の緩和

リスクの低い一部の決済方法について、包括保険の付保義務の緩和を行う。

(4)信用リスクの引受拡大

イ 与信枠の拡大

E格について、総与信枠の拡大を行う。

ロ EF格審査基準の見直し

EC格バイヤーについて財務状況や支払状況が一定程度以上の場合、EF格の付与を検討する。

ハ EC格船後信用てん補

期間限定で、包括保険に限り、ILC決済でなくても一定の金額の範囲内であれば、EC格船後信用危険のてん補を可能とする。

二 EF格のユーザンス制限の見直し

包括保険に関し、EF格のユーザンス制限を1年から2年への延長を可能とする。

2.被保険者倒産時の保険料不払解除規定等の整備

来年7月の実施に向けて検討を進める。具体的には、保険料未収の被保険者倒産時に解除権が発動する規定を整備する。併せて、被保険者倒産時には包括特約書が期中解除となる規定を整備する。また、限度額設定型貿易保険について、保険料2回分割払制度に関する規定を整備する。

3.重大な内容変更制度の改正

来年10月からの実施に向けて検討を進める。

(1)貿易一般保険の重大な内容変更の取扱

重大な内容変更に該当する内容の見直し及び変更手続きの簡素化を行う。

(2)信用不安発生後の船積

船積前に輸出契約等の相手方の信用不安が発生した場合の船積の可否の対応について見直す。

4.プラント案件の手続緩和・商品性向上

プラント案件の保険設計等をマイルストーン決済など案件の実態に即したものとなるよう見直しを行う。

Ⅵ.来年度に実施または検討を進める項目 

1.付保申込み手続きのWEB化の推進とOCRからの移行、企総更新手続きのWEB化

シッパー登録及びバイヤー登録手続き、企業総合保険のWEB申込みの改善をはじめ、WEB化について、システム構成のあり方、お客様サービスの向上、業務効率化等の観点から検討を行い、計画的に実施していく。

2.控除利息制度の見直し

控除利息制度の見直しについて、検討を進める。

3.ホームページのリニューアル

お客様のご要望を踏まえ、Q&Aの充実、レイアウト変更等を実施すべく、検討を進める。

<お問い合わせ先>

Ⅰ.実施済の項目

1.申込み事前手続申請書各種(シッパー、バイヤーの登録、信用調査取得等)の代表者印の廃止

本店営業第一部 契約業務グループ  Tel: 03-3512-7664/7667

大阪支店営業グループ  Tel: 06-6233-4018

2.輸出手形保険の手形買取時確認要件の緩和(B/L発行者確認、海上保険具備要件)

営業第一部 個別保険業務グループ  Tel: 03-3512-7610

3.合法的政策変更リスクの引受

4.質権設定等がされた劣後ローン等への付保

営業第二部 モニタリング・管理グループ  Tel: 03-3512-7675

5.個別保証枠の決済等通知書提出の任意化

6.EF格の格付審査の見直し

7.与信管理ルールの見直し

営業第一部 営業企画グループ  Tel: 03-3512-7665

Ⅱ.年内に実施予定の項目

1.国カテゴリーの変更に伴う激変緩和

営業第一部 営業企画グループ  Tel: 03-3512-7665

2.その他 

(1)貿易代金貸付保険、海外事業資金貸付保険の約款の英訳を最新のものに改訂

総務部 総務・広報グループ  Tel: 03-3512-7653

(2)貿易代金貸付保険、海外事業資金貸付保険の現地通貨対応通貨の追加

営業第二部 モニタリング・管理グループ  Tel: 03-3512-7675

Ⅲ.年度内に実施予定の項目

1.G格認定要件の緩和

営業第一部 営業企画グループ  Tel: 03-3512-7665

2.海外事業資金貸付保険をご利用いただく条件である政策的意義の判断に関する基準のお客様への開示

営業第二部 モニタリング・管理グループ  Tel: 03-3512-7675

Ⅳ.年度内に準備を進め、来年4月を目途に実施予定の項目

1. 海外投資保険の制度改善及び解釈の明確化

総務部 法務グループ  Tel: 03-3512-7655

2. 査定・回収制度の見直し

(1)被保険者回収からNEXI主導の回収への方針転換

債権業務部 回収グループ  Tel: 03-3512-7658

(2)保険金支払の要件の明確化と保険金請求に伴う負担の軽減(査定の簡素化)

(3)被保険者義務の明確化

債権業務部 査定グループ  Tel: 03-3512-7663

3. 少額中長期サプライヤーズクレジット案件の簡易審査手法による引受

営業第二部 モニタリング・管理グループ  Tel: 03-3512-7675

Ⅴ.検討を進め、来年度以降に実施する制度等の改善

1. 包括保険制度の見直し

営業第一部 営業企画グループ  Tel: 03-3512-7665

2. 被保険者倒産時の保険料不払解除規定等の整備

総務部 法務グループ  Tel: 03-3512-7655

3. 重大な内容変更制度の改正

4. プラント案件の手続緩和・商品性向上

営業第一部 営業企画グループ  Tel: 03-3512-7665

Ⅵ.来年度に実施または検討を進める項目 

1. 付保申込み手続きのWEB化の推進とOCRからの移行、企総更新手続きのWEB化

営業第一部契約業務グループ  Tel: 03-3512-7664/7667
営業第一部 個別保険業務グループ  Tel:03-3512-7610

2. 控除利息制度の見直し

債権業務部 回収グループ  Tel: 03-3512-7658

3. ホームページのリニューアル

総務部 総務・広報グループ  Tel: 03-3512-7653

前のページへ戻る