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「制度・運用・手続き等改善の取組方針について」の実施状況のご報告(2015年6月時点)


2015年6月30日

独立行政法人 日本貿易保険(NEXI)

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 2013年11月29日に公表いたしました「制度・運用・手続き等改善の取組方針について」に基づき、日本貿易保険では各課題について検討・実施を進めております(前回の実施状況のご報告についてはこちらをご参照ください。)。

 2015年6月末現在の実施状況についてご報告いたします。今後も引き続き本取組方針に従って、制度改善等を実行に移してまいります。

 

Ⅰ. 既に実施済みの項目(直近1年分のみ記載)

  1. 消費財包括保険の見直し【2014年6月実施済】
    仕向国等におけるマイマイガ規制に関連して、追加的に発生した運賃等の費用については、増加費用のてん補対象とする。
  2. 定期審査等による格下げ不適用(限度額設定型貿易保険)【2014年7月実施済】
    限度額設定型貿易保険に関して、期中に格下(EC格まで)があった場合でも、当該保険契約年度中は、継続して船後信用危険をてん補することとする。これにより、安定的な取引の継続が可能となる。
  3. L/C条件国の見直し【2014年7月実施済】
    国別引受基準における「L/C条件国」について、原則廃止とする。
  4. 中小企業輸出代金保険の手続きの見直し【2014年8月実施済】
    「事前相談依頼書」を廃止し、保険申込み時の事務負担を軽減し手続きを簡素化する。
  5. 補完的輸出規制に関する規定の明確化【2014年10月実施済】
    補完的輸出規制(いわゆる「キャッチオール規制」)に該当した貨物の取扱いについて、関連法令等の改正に伴う修正を実施。当該規制に該当した際の手続き及び保険のてん補範囲を明確化する。
  6. 短期保険における重大な内容変更の取扱変更【2014年10月実施済】(ご参考
    重大な内容変更の手続きに関し簡素化・明確化を実施済。主要なポイントは以下のとおり。
    • ● 個別保険及び包括保険基準外案件について、内容変更手続きを任意化する。
    • ● 保険契約の内容変更は、基準内案件については全て通知により行い、基準外案件については事前承認申請について承認された後の通知により行う。いつの時点の引受基準が適用されるのかについても、規程上明記する。
    • ● 期間延長の場合は、当該保険契約の内容変更等通知期限までであれば常に延長に応じる。
    • ● 保険責任期間経過後の通知による変更は原則認めない。
    • ● 増額に係る重大な内容変更等の基準を5%から10%に緩和。
  7. 査定・回収制度の見直し【2014年10月実施済】(ご参考
    次の基本方針に従い、制度改正を実施済。
    • (1) 被保険者回収からNEXI主導の回収への方針転換(保険金請求後)
      • イ 被保険者に対する回収義務について、NEXIが主体的に回収方針を決定する。
      • ロ NEXI主導の回収行為にかかる費用について、回収金の範囲内においては代位相当分、回収金を超える部分については100%NEXIが負担する。
    • (2) 保険金請求に伴う負担の軽減(査定の簡素化)
      • イ 保険金支払要件を再整理し、保険金請求に関して各要件を証するために必要な提出書類を明示する。また、バイヤーへの債務確認の内容と確認方法を明確化する。
      • ロ 損失発生通知や保険金請求書の様式を変更し、てん補事由の記載を不要とする。船後てん補責任額の算定方法について、現行のてん補割合「保険金額/保険価額」から「証券記載の付保率」(97.5%や90%等)に変更する。
    • (3) 被保険者義務の明確化
      • イ これまで必ずしも明確でなかった告知に関わる被保険者義務の内容を明確化することにより、保険制度の透明化を図り、保険金支払(査定)に係る被保険者の事務を円滑化する。
      • ロ 損失防止軽減義務について、「必須の措置」と「必要に応じて課される措置」が混在している現行規定を整理するとともに、「義務違反」として保険金を払えない場合を明確化する。
      • ハ 「当事者間で紛争が起こっている時は、解決されるまで保険金支払いを留保する(仲裁等の決定を待ち、その結論により認められた債権について保険金を支払う)」旨を規定で明確化する。
  8. 事業地国において発生した戦争・テロ等により新たに負担した費用による損失のてん補【2015年1月実施済】
    貿易保険法の改正に伴い、貿易一般保険包括保険(技術提供契約等)及び設備財包括保険において、プラント案件等の事業地国で発生した戦争・テロ等により新たに負担した退避費用等をてん補する。

 

Ⅱ. 今後実施・検討予定の項目

(なお、今後の検討結果や準備作業の遅れ等により、内容・方針・実施時期に変更が生じる場合がありますが、その際は、再度改めてご報告いたします。)

  1. 保険申込手続き等のWEB化
    お客様サービスの向上、業務効率化等の観点から各種手続きをWEB化し、お客様に利用しやすい保険とする。
    • ● 保険利用者登録・海外商社(バイヤー)登録等【2015年7月実施予定】
    • ● 貿易一般保険(個別)新規申込等【2015年11月実施予定】
    • ● 中小企業輸出代金保険の新規申込等【2015年度中に実施予定】
    • ● 貿易一般保険(企業総合)の支払限度額設定等【2016年度に実施予定】
  2. 海外投資保険の制度・運用解釈の見直し【2015年度中実施予定】
    海外投資保険の制度運用及びQ&Aの記載事項につき、ご利用者の要望を踏まえ、再投資先企業に係るリスクのみを付保する制度の新設、事業不能等事故における保険期間とてん補責任額に関する再整理、回収金納付義務の緩和等を実施する。
  3. SPC信用リスクの引受範囲の拡大【2016年4月実施予定】
    親会社保証の場合に加え、海外事業資金貸付保険を付保するような場合など、SPCの財務状況が把握できる場合には引受を可能とする。
  4. 包括保険制度の簡素化【2016年4月実施予定】
    設備財包括保険については、ご利用者の要望を踏まえ、特約オプションの追加、事務手続き負担の軽減を実施する。
  5. 企業総合保険支払限度額2倍超設定時の割増料率制度の廃止【2016年4月実施予定】
    2014年4月に実施した「企業総合保険で支払限度額設定に係る割増料率の緩和」及び、「与信枠の拡大」の制度改善による効果を踏まえ、また被保険者間の枠配分の状況を考慮しつつ、当該割増料率を廃止する。
  6. 控除利息制度の見直し
    控除利息制度の見直しについて、再保険特会廃止の議論を踏まえ、検討を行う。

以上

 

【お問い合わせ先】

Ⅰ. 既に実施済みの項目(直近1年分)

1. 消費財包括保険の見直し(マイマイガ駆除にかかる追加費用) 営業第一部 包括保険グループ
Tel: 03-3512-7664/7667
2. 定期審査等による格下げ不適用(限度額設定型貿易保険) 営業第一部 包括保険グループ
Tel: 03-3512-7664/7667
3. L/C条件国の見直し 営業第一部 包括保険グループ
Tel: 03-3512-7664/7667
営業第一部 保険業務グループ Tel: 03-3512-7610
4. 中小企業輸出代金保険の手続きの見直し 営業第一部 保険業務グループ
Tel: 03-3512-7610
5. 補完的輸出規制に関する規定の明確化 本支店の各保険種担当グループが承ります。
こちらのお問い合せ先をご覧ください。
6. 短期保険における重大な内容変更の取扱
7. 査定・回収制度の見直し
(1) 被保険者回収からNEXI主導の回収への方針転換
(2) 保険金請求に伴う負担の軽減
(3) 被保険者義務の明確化
債権業務部 回収グループ
Tel: 03-3512-7658
債権業務部 査定グループ
Tel: 03-3512-7663
8. 事業地国において発生した戦争・テロ等により新たに負担した費用による損失のてん補 本支店の各保険種担当グループが承ります。
こちらのお問い合せ先をご覧ください。

Ⅱ. 今後実施・検討予定の項目

1. 保険申込手続き等のWEB化 総務部 業務プロセス管理グループ
Tel: 03-3512-7720
2. 海外投資保険の制度・運用解釈の見直し 総務部 制度・法務グループ
Tel: 03-3512-7655
3. SPC信用リスクの引受範囲の検討 総務部 制度・法務グループ
Tel: 03-3512-7655
4. 包括保険制度の簡素化 総務部 制度・法務グループ
Tel: 03-3512-7655
5. 企業総合保険支払限度額2倍超設定時の割増料率制度の廃止 総務部 制度・法務グループ
Tel: 03-3512-7655
6. 控除利息制度の見直し 債権業務部 回収グループ
Tel: 03-3512-7658

 

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