トピックス

2015年11月制度改正


2015年11月19日

独立行政法人 日本貿易保険(NEXI)

 11月30日付けで、以下の制度改正を行うこととしましたのでお知らせします。

 

I. WEB化関連対応

(1) 個別保証枠の手続きに係る変更

 個別保証枠に係るWEB利用サービスの拡充にあたり、お客様のご申告事項及び提出書類につき簡素化を実施することに伴い、関連規程・様式を変更いたします。

(2) 海外支店銀行ILCの取扱いに係る変更

 手続き簡素化の観点から、海外支店銀行ILCの取扱いを変更いたします。従来は、支店銀行がILCの発行又は確認を行う場合にあっては、当該支店所在国と本店所在国のいずれかリスクが高い方を保証国とする取扱いとしていましたが、改正後は、当該支店所在国を保証国とする取扱いに一本化いたします。

 

II. 反社会勢力等への対応

 反社会的勢力との関係を遮断し、モラルリスクを排除し、健全な保険制度を維持することを目的として、暴力団排除条項を新設いたします。被保険者等が、反社会的勢力等による経営の支配若しくは実質的関与、反社会的勢力等に対する資金等の提供若しくは便宜の供与、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にあると認められるときは、保険契約の解除事由及び保険金不払・返還事由に該当することといたします。

 

III. 2年未満の原子力案件に関する引受基準の変更

 第三回原子力関係閣僚会議(平成27年10月6日開催)において決定された、原子力施設使用資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認実施体制の再構築のための対応として、引受基準に規定されている原子力案件の契約金額基準につき、10億円超から15億円以上に変更いたします。

 

IV. その他の変更等

 保険申込時の内容に誤りがあった場合について訂正申請の期限を定めるとともに、保険事故の場合の取扱い等について明確化のための規定変更を行い、あわせて訂正申請様式も変更いたします。また、前払輸入保険及び貿易一般保険(技提)について、手続き簡素化のためOCRを廃止いたします。その他、規定明確化に係る文言等の変更、各種様式の変更等を実施いたします。

<新旧表>
 新旧表はこちらをご覧ください。

<お問い合わせ先>
上記改正項目は以下の保険種に適用されます。お問合せにつきましては各保険種の担当部署までご連絡ください。

お問い合わせ先 お問い合わせ先

(※)海外投資保険、貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険は本店で承ります。

前のページへ戻る
ページの先頭へ