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「制度・運用・手続き等改善の取組方針について」の実施状況のご報告(2015年11月時点)


2015年12月1日

独立行政法人 日本貿易保険(NEXI)

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 2013年11月29日に公表いたしました「制度・運用・手続き等改善の取組方針について」に基づき、日本貿易保険では各課題について検討・実施を進めております(前回の実施状況のご報告についてはこちら(6/30版)をご参照ください。)。

 2015年11月末現在の実施状況についてご報告いたします。今後も引き続き本取組方針に従って、制度改善等を実行に移してまいります。

 

I. 既に実施済みの項目(直近1年分のみ記載)

  1. 事業地国において発生した戦争・テロ等により新たに負担した費用による損失のてん補【2015年1月実施済】
    貿易保険法の改正に伴い、貿易一般保険包括保険(技術提供契約等)及び設備財包括保険において、プラント案件等の事業地国で発生した戦争・テロ等により新たに負担した退避費用等をてん補する。
  2. 保険申込手続き等のWEB化
    お客様サービスの向上、業務効率化等の観点から各種手続きをWEB化し、お客様に利用しやすい保険とする。
    • ・ 保険利用者登録・海外商社(バイヤー)登録等【2015年7月実施】
    • ・ 貿易一般保険(個別)新規申込等【2015年11月実施】
  3. 銀行の海外支店が発行又は確認するL/Cに係る取扱いの変更【2015年11月実施】
    手続き簡素化の観点から、海外支店銀行ILCの取扱いを変更し、従来は支店所在国と本店所在国のいずれかリスクが高い方を保証国としていたところ、支店所在国を保証国とする取扱いに一本化する。
  4. 反社会勢力等への対応【2015年11月実施】
    反社会的勢力との関係を遮断し、モラルリスクを排除し、健全な保険制度を維持することを目的として、暴力団排除条項を新設し、被保険者等が反社会的勢力等による経営の支配若しくは実質的関与、反社会的勢力等に対する資金等の提供若しくは便宜の供与、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にあると認められるときは、保険契約の解除事由及び保険金不払・返還事由に該当することとする。
  5. 原子力案件の安全確認に係る基準の変更【2015年11月実施】
    第三回原子力関係閣僚会議(2015年10月6日開催)において決定された、原子力施設使用資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認実施体制の再構築のための対応として、引受基準における原子力案件の契約金額基準を10億円超から15億円以上に変更する。

II. 今後実施・検討予定の項目

(なお、今後の検討結果や準備作業の遅れ等により、内容・方針・実施時期に変更が生じる場合がありますが、その際は、再度改めてご報告いたします。)

  1. 保険申込手続き等のWEB化
    既にWEB化実施済みのサービスに加え、以下の手続きをWEB化予定。
    • ・ 中小企業輸出代金保険の新規申込等【2016年3月実施予定】
    • ・ 貿易一般保険(企業総合)の支払限度額設定等【2016年度に実施予定】
  2. 海外投資保険の制度・運用解釈の見直し【2016年4月実施予定】
    海外投資保険につき、ご利用者の要望を踏まえ、再投資先企業に係るリスクのみを付保する制度の新設、事業不能等事故における保険期間とてん補責任額に関する再整理、回収金納付義務の緩和等を実施する。
  3. SPC信用リスクの引受範囲の拡大【2016年4月実施予定】
    親会社保証の場合に加え、海外事業資金貸付保険を付保するような場合など、SPCの財務状況が把握できる場合には引受を可能とする。
  4. 包括保険制度の簡素化【2016年4月実施予定】
    設備財包括保険については、ご利用者の要望を踏まえ、特約オプションの追加、事務手続き負担の軽減を実施する。
  5. 企業総合保険支払限度額2倍超設定時の割増料率制度の廃止【2016年4月実施予定】
    2014年4月に実施した「企業総合保険で支払限度額設定に係る割増料率の緩和」及び、「与信枠の拡大」の制度改善による効果を踏まえ、また被保険者間の枠配分の状況を考慮しつつ、当該割増料率を廃止する。
  6. 「質の高いインフラパートナーシップ」実現に向けた取組
    • ・ 貿易代金貸付保険の対象融資に、NEXI保険料を含むことを可能とする。
    • ・ 海外投資保険において、プラントの操業等が終了した後に外国政府等による契約違反が発生した場合も契約違反リスク特約の対象とする。【2016年1月実施予定】
    • ・ 貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険(劣後ローン特約を除く)の非常危険付保率を原則100%とする。【2016年4月実施予定】
    • ・ 海外投資保険の保険期間を現状最大15年から30年に広げる。【2016年4月実施予定】
    • ・ サブソブリンリスクに対する引受方針を明確化し、貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険については非常危険付保率を100%とする(「サブソブリン保険」)。【2016年4月実施予定】
    • ・ 海外投資保険及び海外事業資金貸付保険(劣後ローン特約)において、経営に関与しない者による優先株又は劣後ローンへの保険付保にあたり、非常危険に加えて信用危険(相手先の破産事由)もてん補対象とする。【2016年度下半期実施予定】
    • ・ 貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険の保証債務約款において、一定の条件を満たす場合は、スワップブレークコストをてん補対象とする【2016年度下半期実施予定】
    • ・ ドル建貿易保険を新設し、ドル建での保険金支払を可能とする。【貿易再保険特別会計の承継を受ける2017年度以降段階的に実施予定】

以上

【お問い合わせ先】

I. 既に実施済みの項目(直近1年分)

1. 事業地国において発生した戦争・テロ等により新たに負担した費用による損失のてん補 本支店の各保険種担当グループが承ります。
こちらのお問い合せ先をご覧ください。
2. 保険申込手続き等のWEB化 本支店の各保険種担当グループが承ります。
こちらのお問い合せ先をご覧ください。
3. 銀行の海外支店が発行又は確認するL/Cに係る取扱いの変更  
4. 反社会勢力等への対応  
5. 原子力案件の安全確認に係る基準の変更  

II. 今後実施・検討予定の項目

1. 保険申込手続き等のWEB化 総務部 業務プロセス管理グループ
Tel: 03-3512-7720
2. 海外投資保険の制度・運用解釈の見直し 総務部 制度・法務グループ
Tel: 03-3512-7655
3. SPC信用リスクの引受範囲の検討 総務部 制度・法務グループ
Tel: 03-3512-7655
4. 包括保険制度の簡素化 総務部 制度・法務グループ
Tel: 03-3512-7655
5. 企業総合保険支払限度額2倍超設定時の割増料率制度の廃止 総務部 制度・法務グループ
Tel: 03-3512-7655
6. 「質の高いインフラパートナーシップ」実現に向けた取組 営業推進室
Tel: 03-3512-7665
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