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「制度・運用・手続き等改善の取組方針について」の実施状況のご報告(2016年4月時点)


2016年5月10日

独立行政法人 日本貿易保険(NEXI)

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 2013年11月29日に公表いたしました「制度・運用・手続き等改善の取組方針について」に基づき、日本貿易保険では各課題について検討・実施を進めております(前回の実施状況のご報告についてはこちら(12/1版)をご参照ください。)。

 2016年4月末現在の実施状況についてご報告いたします。今後も引き続き本取組方針に従って、制度改善等を実行に移してまいります。

 

I. 既に実施済みの項目(直近1年分のみ記載)

  1. 保険申込手続き等のWEB化
    お客様サービスの向上、業務効率化等の観点から各種手続きをWEB化し、お客様に利用しやすい保険とする。
    • ・ 保険利用者登録・海外商社(バイヤー)登録等【2015年7月実施】
    • ・ 貿易一般保険(個別)新規申込等【2015年11月実施】
    • ・ 中小企業輸出代金保険の新規申込等【2016年3月実施】
  2. 銀行の海外支店が発行又は確認するL/Cに係る取扱いの変更【2015年11月実施】
    手続き簡素化の観点から、海外支店銀行ILCの取扱いを変更し、従来は支店所在国と本店所在国のいずれかリスクが高い方を保証国としていたところ、支店所在国を保証国とする取扱いに一本化する。
  3. 反社会勢力等への対応【2015年11月実施】
    反社会的勢力との関係を遮断し、モラルリスクを排除し、健全な保険制度を維持することを目的として、暴力団排除条項を新設し、被保険者等が反社会的勢力等による経営の支配若しくは実質的関与、反社会的勢力等に対する資金等の提供若しくは便宜の供与、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にあると認められるときは、保険契約の解除事由及び保険金不払・返還事由に該当することとする。
  4. 原子力案件の安全確認に係る基準の変更【2015年11月実施】
    第三回原子力関係閣僚会議(2015年10月6日開催)において決定された、原子力施設使用資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認実施体制の再構築のための対応として、引受基準における原子力案件の契約金額基準を10億円超から15億円以上に変更する。
  5. 中小企業輸出代金保険の対象取引の拡大【2016年3月実施】
    代金の一部にリテンション決済を含む取引につき、新たに中小企業輸出代金保険の対象とする。併せて、決済方法毎の保険料計算方法、重大な内容変更等の事由及び内容変更等通知期限、起算点から決済期限までの期間が180日超となった場合の取扱い等につき規定の明確化を行う。
  6. 「質の高いインフラパートナーシップ」実現に向けた取組
    • ・ 貿易代金貸付保険の対象融資に、NEXI保険料を含むことを可能とする。
    • ・ 海外投資保険において、プラントの操業等が終了した後に外国政府等による契約違反が発生した場合も契約違反リスク特約の対象とする。【2016年1月実施】
    • ・ 貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険(劣後ローン特約を除く)の非常危険付保率を原則100%とする。【2016年4月実施】
    • ・ 海外投資保険の保険期間を最大15年から30年に広げる。【2016年4月実施】
    • ・ サブソブリンリスクに対する引受方針を明確化する。【2016年4月実施】
  7. 海外投資保険の制度・運用解釈の見直し【2016年4月実施】
    ご利用者要望を踏まえ、以下の商品改善及び明確化を実施(※海外事業資金貸付保険(劣後ローン)においても、海外投資保険の取扱いを準用している点につき同様)。
    • (1)再投資に係る取扱い
      再投資先企業に係る部分損失のみを付保する取扱いを可能とし、併せて、部分損失特約、重要資産等特約を含めた再投資スキームの運用整理及び取扱いの明確化を行う。
    • (2)保険事故に係る取扱い
      • ・ 長期間に渡り事業休止が発生する場合等、事由直後に損失額評価が行えない場合について、評価可能な時点における評価額を用いることを規定上明確化する。
      • ・ 1月以上の事業休止事故に係る損失額の評価にあたり、現行運用では保険期間満了時点までの損失のみをてん補する運用としていたところ、事故と因果関係のある損失については、保険期間満了日との前後関係にかかわらずてん補することとする。
      • ・ 1月以上の事業休止事故に係る保険責任期間を、保険証券上記載されている保険期間満了日+1月とし、保険期間の満了直前に事業休止となった場合についてもてん補可能とする。
    • (3)回収納付義務の一部緩和
      全損事故であるか分損事故であるかにかかわらず、1月以上の事業休止事故における事業再開後に発生した利益については回収金に含めないこととする。
    • (4)保険契約条件の変更に係る取扱い
      保険カバー内容の引き上げをお客様が希望し、NEXIが引受可能と認めた場合にあっては、原則として新たな保険年度のタイミングで保険契約の中途更改(既存契約を解約し新たな保険契約を締結すること)を認めることとする。
    • (5)取扱いの明確化等
      • ・ 保険年度更新時における取得のための対価の額の洗い替えについて、リスクが高まっている等の状況においては、個別判断により保険金額の増額を制限する場合があることを規定上明確化する。
      • ・ 質権設定事前承認申請義務の発生する「質権設定日」に係る運用を変更し、実質的に質権が設定された日(質権設定予定契約が締結される場合は当該契約の締結日)とする。
  8. 貿易一般保険等の商品改善・明確化【2016年4月実施】
    ご利用者要望を踏まえ、以下の商品改善及び明確化を実施。
    • (1)SPC信用スキームの要件緩和
      契約相手方がSPCである場合に、個別審査の上で信用危険をてん補する「SPC信用危険付保スキーム」について、適用要件のうち契約金額の敷居値を「25億円」から「10億円」に引き下げるとともに、新たな適用対象として、「NEXIが対象プロジェクトに対するファイナンスに関与していること」を追加する。
    • (2)技術提供スペシャルの設備財包括導入等
      技術提供契約等包括保険で導入されている、一定要件を満たす取引については機器部分の保険設計・てん補範囲を役務と同様に対価確認ベースとする取扱い(いわゆる「技術提供スペシャル」)を設備財包括保険にも導入する。併せて、技術提供契約等包括保険における「技術提供スペシャル」の適用要件を設備財包括保険と同様の要件とし、設備財包括と同様の条件設計を可能とする。
    • (3)PU格バイヤー向け取引に係る信用料率の廃止
      PU格バイヤー向け取引(信用不てん補)に係る信用料率制度を廃止する。なお、包括保険においては、契約相手方について適切な信用格付けを取得することを原則とした上で、PU格登録については、信用調査報告書や契約相手方の情報入手が困難である場合、及びL/C決済や政府開発援助契約等の案件等契約相手方について適切な信用格付けの取得を要しない(PU格での登録を許容する)ケースに限定されることを明確化する。
    • (4)企総支払限度額割増の廃止
      お客様の希望に応じた柔軟な支払限度額設定を可能とするべく、現在、EF・EM格バイヤーについて暫定限度額の2倍を超える支払限度額を設定する場合等に適用される割増料率を廃止する。また本割増制度の廃止に併せて、支払限度額設定の際に行っている「暫定限度額」(過去の取引実績等を元に算定)の算出を不要とする。
    • (5)内容変更等に係る手続きの一部緩和
      • ・ 起算点(完工等)後に、契約金額の10%に満たないリテンション等のみが未決済となっているケースについて、お客様からの申請に基づき内容変更等の通知義務を免除する制度を設け、長期間に渡り生じる被保険者の案件管理負担を軽減する。
      • ・ 契約金額の増額手続きにあたり、当該内容変更等の発生した時点で既に代金決済が終了している部分については、同部分を保険付保対象から除外する運用を制度上明文化する。
    • (6)国内技提オプションの要件緩和
      2014年10月の貿易保険法改正以降保険の対象に含まれることとなった国内役務提供につき、包括保険特約書(技術提供契約等)における現行の国内技術提供オプション(特約上の付保対象案件の判別にあたり国内役務部分を除外して判別するオプション)に代えて、国内役務部分を特約上の対象とするか否かを選択出来るオプションを一企業のうちの部門単位で選択できる制度を創設する。
    • (7)子会社信用免責に係る例外対応
      被保険者の子会社等に該当する外国企業との取引であっても、実際には被保険者が当該企業の経営をコントロールする立場にはないケース等、例外的に信用危険をてん補してもモラルハザードのリスクがないと判断されるような場合については、被保険者となる親会社企業からの申請に基づき個別審査を行った上で、特約を付して当該企業の信用危険をてん補する制度を創設する。
    • (8)フロンティング保険と同一貨物に係る重複部分への付保義務緩和
      設備財包括保険及び技術提供契約等包括保険の利用企業の海外子会社が、現地の日系損保を通じてフロンティング保険を利用する際に、包括保険の対象契約(親-子間取引)とフロンティング保険の対象契約(子-バイヤー間取引)における重複部分(仕向国リスク)を包括保険の付保対象から除外することにより、海外子会社を含めた利用企業グループの付保対象範囲の合理化をはかる。
    • (9)貿易一般保険の包括特約書における誤記訂正への対応
      2015年11月制度改正にて実施した誤記に係る取扱いにつき、包括保険特約書上にも明記する。
    • (10)プラント等増加費用特約における最低保険料率の設定
      プラント等増加費用特約の保険料率の算出方法につき、最低保険料率の規定を追加する。

II. 今後実施・検討予定の項目

(なお、今後の検討結果や準備作業の遅れ等により、内容・方針・実施時期に変更が生じる場合がありますが、その際は、再度改めてご報告いたします。)

  1. 保険申込手続き等のWEB化
    既にWEB化実施済みのサービスに加え、以下の手続きをWEB化予定。
    • ・ 貿易一般保険(企業総合)の支払限度額設定等【2016年度に実施予定】
  2. 「質の高いインフラパートナーシップ」実現に向けた取組
    • ・ 海外投資保険及び海外事業資金貸付保険(劣後ローン特約)において、経営に関与しない者による優先株又は劣後ローンへの保険付保にあたり、非常危険に加えて信用危険(相手先の破産事由)もてん補対象とする。【2016年度下半期実施予定】
    • ・ 貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険の保証債務約款において、一定の条件を満たす場合は、スワップブレークコストをてん補対象とする【2016年度下半期実施予定】
    • ・ ドル建貿易保険を新設し、ドル建での保険金支払を可能とする。【貿易再保険特別会計の承継を受ける2017年度以降段階的に実施予定】

以上

【お問い合わせ先】

I. 既に実施済みの項目(直近1年分)

1. 保険申込手続き等のWEB化 本支店の各保険種担当グループが承ります。
こちらのお問い合せ先をご覧ください。
2. 銀行の海外支店が発行又は確認するL/Cに係る取扱いの変更
3. 反社会勢力等への対応
4. 原子力案件の安全確認に係る基準の変更
5. 中小企業輸出代金保険の対象取引の拡大 本支店の各保険種担当グループが承ります。
こちらのお問い合せ先をご覧ください。
6. 「質の高いインフラパートナーシップ」実現に向けた取組
7. 海外投資保険の制度・運用解釈の見直し
8. 貿易一般保険等の商品改善・明確化

II. 今後実施・検討予定の項目

1. 保険申込手続き等のWEB化 制度・業務室 業務プロセス管理グループ
Tel: 03-3512-7720
2. 「質の高いインフラパートナーシップ」実現に向けた取組 企画室
Tel: 03-3512-7665
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