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制度・運用・手続き等改善の取組について(2017年6月末時点)


2017年7月7日

株式会社 日本貿易保険(NEXI)

 日本貿易保険(NEXI)は、制度・運用・手続きに関する課題について、お客様の要望をお聞きしつつ、改善の取組を行っております。2017年6月末現在の取組状況について、以下のとおりご報告いたします。

 NEXIは、今後も日本の政策金融機関として、お客様の多様なニーズにお応えするため、引き続き改善等を実行に移してまいります。

 

I. 既に実施済みの項目(直近1年分のみ記載)

  1. 保険申込手続き等のWEB化
    お客様サービスの向上、業務効率化等の観点から各種手続きをWEB化し、お客様に利用しやすい保険とする。
    • ・ 貿易一般保険(企業総合)の特約期間中の企総登録等の手続き及び特約年度更新の手続き 【2017年2月実施】
  2. 中小企業輸出代金保険の対象の拡大
    農林水産業の輸出拡大支援のため、中小企業輸出代金保険の利用対象者に農林水産業者を加え、それに伴い保険種名を「中小企業輸出代金保険」から「中小企業・農林水産業輸出代金保険」に変更する。【2016年7月実施】
  3. 「質の高いインフラパートナーシップ」実現に向けた取組
    • ・ 海外投資保険の非常危険付保率及びてん補率を100%とするオプションを創設する。【2016年7月実施】
    • ・ 日系現地法人等の海外における製品等の販売支援を強化するため、民間金融機関のみによるローカルバイクレ(日系現地法人等による設備や技術の輸出・販売に必要な資金を当該現地法人等の取引先に対して融資するスキーム)に対するピュアカバーでの付保を可能とし、また支援の対象範囲を広げる。【2016年7月実施】
    • ・ 貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険の保証債務約款において、一定の条件を満たす場合は、スワップブレークコストをてん補対象とする。【2016年10月実施】
    • ・ 海外投資保険及び海外事業資金貸付保険(劣後ローン特約)において、経営に関与しない者による優先株又は劣後ローンへの保険付保に当たり、非常危険に加えて信用危険(相手先の破産事由)もてん補対象とする。【2016年11月実施】
    • ・ 貿易一般保険の船積後非常危険付保率及び貿易代金貸付保険(2年未満)の非常危険付保率を100%とするオプションを創設する。【2017年4月実施】
  4. 輸出系保険種(貿易一般保険等)の商品改善・明確化
    • ・ お客様の保険申込等手続きの事務負担軽減及び効率化のため、OCRシート及びフロッピーディスクによる保険申込等手続きを廃止し、これに伴い、現在OCRシートを利用していただいているお客様には、Web申請サービス及びExcelツールを用いた電子メールによる保険申込等手続きのご案内を行う。【2016年11月実施】
    • ・ 貿易一般保険(個別)及び中小企業・農林水産業輸出代金保険の申込期間等の緩和を行う。【2017年1月実施】
    • ・ 貿易一般保険設備財包括保険及び技術提供契約等包括保険の案件オプションとして、民間バイヤーによる船積前の契約キャンセルによる損失をてん補する制度を創設する。【2017年4月実施】
    • ・ 保険申込みや内容変更等通知において誤記があった場合について、従来は内容変更等通知期限後の訂正は行えなかったものを、同期限後であっても例外的な訂正申請を可能とする。【2017年6月実施】
    • ・ 限度額設定型貿易保険において、保険申込前の事前相談にあたり、お客様より書面にてご提出いただいていた事前相談依頼書を廃止し、また電子メールを用いた事前相談も可能とする。【2017年6月実施】
  5. 海外投資保険の制度・運用解釈の見直し
    ご利用者要望を踏まえ、以下の商品改善及び明確化を実施(※海外事業資金貸付保険(劣後ローン)においても、海外投資保険の取扱いを準用している点につき同様)。
    • (1)証券統合に係る制度の要件緩和【2016年11月実施】
      証券統合(同一投資における複数保険契約の一本化)の手続きにおいて、お客様による存続契約の選択を可能とする。
    • (2)事業撤退に係る保険契約の解約【2016年11月実施】
      保険の対象事業について、正式な事業撤退判断が行われた後であれば、株式譲渡や会社清算の完了前であっても、保険契約の解約を可能とする。
    • (3)保険の目的のみへの担保権設定に係る手続きの簡素化【2016年11月実施】
      保険の目的のみに担保権が設定され、保険金請求権には担保権が設定されない場合は、被保険者(スポンサー)単体による申請及び通知とし、担保権者の記名捺印は不要とする。
    • (4)送金リスク不てん補料率の引き下げ【2016年11月実施】
      海外事業資金貸付保険(劣後ローン)について送金リスクを不てん補とする場合の料率を、海外投資保険の同カバー料率に合わせ、引き下げる。
    • (5)担保権設定に係る割増適用の明確化【2017年4月実施】
      保険の目的等に担保権が設定されている場合について、担保権の解除を要件とせずに保険金をお支払いする取扱いに関する保険料割増適用の基準を規定上明確化する。
  6. 貿易代金貸付保険包括保険(2年以上)における明確化【2017年4月実施】
    • ・ 貿易代金貸付保険の対象融資にNEXI保険料を含む場合における、包括保険の裾切り金額の適用方法を明確化する。
    • ・ 国際協力銀行との協調融資について、規定上明確化する。
  7. 保険事故関連の取扱いの明確化等
    • ・ 各手続細則において、保険金請求時提出書類の表を作成又は記載を変更し、保険金請求に当たり提出いただく書類(未決済額を確認できる書類、保険事故を確認できる書類など)をより明確化する。【2016年11月実施】
    • ・ 損失防止軽減義務について、保険事故認定の起算点である決済期限の延長は同義務には含まれないことを規定上明確化する。【2017年6月実施】
  8. ミニパームローン案件に対する貸付保険の引受【2017年6月実施】
    リファイナンスを前提としたファイナンス形態である「ミニパームローン」に対し、貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険の引受を開始する。

II. 今後実施・検討予定の項目

(なお、今後の検討結果や準備作業の遅れ等により、内容・方針・実施時期に変更が生じる場合がありますが、その際は、再度改めてご報告いたします。)

  1. 「質の高いインフラパートナーシップ」実現に向けた取組
    貿易代金貸付保険(2年以上)及び海外事業資金貸付保険(劣後ローン特約付案件を除く)について、米ドル建保険(特約)を新設し、米ドル建てでの保険金支払を可能とする。【2017年10月実施予定】
  2. 輸出系保険種(貿易一般保険等)の商品改善・明確化【2018年4月実施予定】
    一部の包括保険の申込手続きにおいて、輸出契約書等の提出書類を削減する。
  3. エージェント以外の貸付者が被保険者となる場合における被保険者義務の緩和【2017年度下期実施予定】
    貿易代金貸付保険又は海外事業資金貸付保険について、エージェントとそれ以外の被保険者との役割を明確化する枠組を整備することにより、エージェント以外の被保険者に課される被保険者義務を軽減する。

以上

【お問い合わせ先】

I. 既に実施済みの項目(直近1年分)

1. 保険申込手続き等のWEB化 本支店の各保険種担当グループが承ります。
以下の各保険種ご対応担当グループへお問い合わせ下さい。
2. 中小企業輸出代金保険の対象の拡大
3. 「質の高いインフラパートナーシップ」実現に向けた取組
4. 輸出系保険種(貿易一般保険等)の商品改善・明確化
5. 海外投資保険の制度・運用解釈の見直し
6. 貿易代金貸付保険包括保険(2年以上)における明確化
7. 保険事故関連の取扱いの明確化等 本店 債権業務部 査定グループ
Tel: 03-3512-7663
8. ミニパームローン案件に対する貸付保険の引受 本店 営業第二部 各担当グループへお問い合わせ下さい。
Tel: 03-3512-7675

II. 今後実施・検討予定の項目

1. 「質の高いインフラパートナーシップ」実現に向けた取組 本店 企画室 企画グループ
Tel: 03-3512-7665
2. 輸出系保険種(貿易一般保険等)の商品改善・明確化 本店 営業第一部 包括保険グループ
Tel: 03-3512-7664
3. エージェント以外の貸付者が被保険者となる場合における被保険者義務の緩和 本店 営業第二部 管理グループ
Tel: 03-3512-7675


保険種 ご対応担当グループ 電話番号
本店 大阪支店
貿易一般保険
  輸出契約
仲介契約
基準内
 個別保険
営業第一部
お客様総合支援グループ
営業グループ (本店)03-3512-7563
(大阪)06-6233-4019
基準内
 包括保険
営業第一部
包括保険グループ
営業グループ (本店)03-3512-7664
-7667
(大阪)06-6233-4019
基準外 営業第一部
投資保険・引受グループ
営業グループ (本店)03-3512-7668
(大阪)06-6233-4019
技術提供契約 営業第一部
包括保険グループ
(本店)03-3512-7664
-7667
中小企業・農林水産業輸出代金保険
  営業第一部
お客様総合支援グループ
営業グループ (本店)03-3512-7563
(大阪)06-6233-4019
限度額設定型貿易保険
  営業第一部
包括保険グループ
営業グループ (本店)03-3512-7664
-7667
(大阪)06-6233-4019
簡易通知型包括保険
  営業第一部
包括保険グループ
営業グループ (本店)03-3512-7664
-7667
(大阪)06-6233-4019
輸出手形保険
  営業第一部
お客様総合支援グループ
営業グループ (本店)03-3512-7563
(大阪)06-6233-4019
前払輸入保険
  営業第一部
投資保険・引受グループ
(本店)03-3512-7668
貿易代金貸付保険(※1)
  営業第二部
管理グループ
(本店)03-3512-7675
海外事業資金貸付保険(※2)
  営業第二部
管理グループ
(本店)03-3512-7675
海外投資保険(※3)
  営業第一部
投資保険・引受グループ
営業グループ (本店)03-3512-7668
(大阪)06-6233-4019
(※1)二年未満案件の場合 営業第一部 投資保険・引受グループ TEL 03-3512-7668
(※2)劣後ローン案件の場合 営業第一部 投資保険・引受グループ TEL 03-3512-7668
(※3)信用危険てん補の場合 営業第二部 管理グループ TEL 03-3512-7675
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