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第9回NEXI債権回収セミナー開催報告

 NEXIは、海外債権回収に関する情報提供を目的として、一般社団法人日本貿易会(JFTC)との共催により、11月に第9回NEXI債権回収セミナーを開催いたしました。その概要についてご紹介いたします。
 なお、セミナー当日は多数のご参加を賜りました。ご参加いただきました皆様には、この場をお借りしまして、改めて厚く御礼申し上げます。

1.開催日時・場所

日時:2017年11月13日(月) 13:30~17:30
場所:ベルサール神保町アネックス イベントホール
  (参加者:199名)

2.プログラム

時間 プレゼンター プレゼンテーションの内容
13:30~13:45 NEXI取締役  和田圭司
NEXI回収G長 石渡裕二
開会挨拶
貿易保険制度における回収制度について
13:45~15:15 岡部・山口法律事務所
弁護士 山口修司先生
債権回収のポイント
(準拠法、ウィーン売買条約、訴訟・仲裁提起時の問題等)
15:15~15:30 ( 休 憩 )
15:30~17:30 Clyde&Co
Mr. Ikwei Chong
Ms. Sapna Jhangiani
アジアにおける債権回収について
(中国、インドネシア、インド、タイ、マレーシア)

3.講義概要

(1)岡部・山口法律事務所

テーマ:債権回収のポイント
(準拠法、ウィーン売買条約、訴訟、仲裁提起時の問題点等)

岡部・山口法律事務所の山口先生 岡部・山口法律事務所の山口先生からは、輸出契約を締結する際、確認すべき点(会社登記、現地調査等)、債務者所在国での執行可能性を考慮して準拠法や裁判管轄を契約書上規定しておく点、債権の時効を管理することの重要性、また最近の日本民法改正により、債権の時効が変わった点などについてお話いただきました。


(2)Clyde&Co

テーマ:アジアにおける債権回収について
(中国、インドネシア、インド、タイ、マレーシア)

Clyde & CoのMr. Chong Clyde & CoのMr. Chongからは中国の債権回収にかかる裁判制度についてお話いただきました。中国はNY条約に加盟しているため、外国仲裁の執行は可能であるが日本の裁判判決は執行されないことや、他国と比べ少し変わっている点として、判決に従わなかった相手方企業の代表者に対する様々な私的な消費活動の制約があることなどをお話いただきました。


Clyde & CoのMs. Jhangiani Ms. Jhangianiからはインド、インドネシア、タイ、マレーシアの法制度及びシンガポール仲裁(SIAC)のお話を頂きました。インドでは新しい破産法が導入されたものの一般的に裁判手続には10年近くの時間がかかることを覚悟しなくてはならないこと、インドネシアでは裁判による回収が非常に難しいものの、時効は30年と非常に長いため、粘り強く交渉による回収を試みるしかないことなどのお話がありました。また多くの国で契約書の原本保管が重視されており、原本なしでは仮に勝訴しても判決執行されないおそれがあることなどの指摘がありました。


4.最後に

 終了後のアンケートでは「分かりやすい説明で講義内容を良く理解できた」、「講義資料が充実していた」、「債権回収の観点においては、契約書等の原本保管が重要であることを再認識できた」等、好評の声を多数いただきました。

セミナーの様子 次回取り上げて欲しいテーマや国についてのご意見も多数頂きましたので、それらを踏まえ、より一層内容の濃い債権回収セミナーを開催してまいります。


【 本セミナーに関するお問い合わせ窓口 】
株式会社日本貿易保険(NEXI)
債権業務部 回収グループ TEL:0120-673-094

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